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「外交で恒久平和を実現する」と言ったら信じますか [平和外交]

外交で恒久平和を実現すると言ったらあなたは信じますか。鼻で笑う人が多いと思いますが、あきらめるのは早すぎると思います。

平和外交の手始めは、北東アジア共同体の創設です。加盟国は日本、中国、台湾、韓国、北朝鮮、極東ロシアです。将来、各国は自衛軍以外を持たず、合同軍を創設し本部は沖縄と台湾に置きます。日本はこの共同体の推進エンジンの役割を果たしたい。

進め方としては、北東アジアの政治について、究極の理想の状況を設定して、関係各国で合意することが第一関門です。あとはこの理想に向かって、一歩一歩進めてゆくことになります。政治体制の違いは交渉の障害にはならないと思います。参加を呼びかける際に、領土問題の棚上げくらいの手土産は必要だが、成果に比べたら安いものです。

未来に向けた理想の神輿をみんなで担ぐことで、歴史認識や、靖国参拝に関する批判などは霧消します。中韓との密な首脳会談もできるようになります。
アメリカとの友好関係は維持するが、米軍基地はいずれ撤退してもらい、念願の自主独立を達成します。これぞ21世紀の日本の針路でしょう。

安保法案は違憲であり、軍拡競争に進む恐れもあるので反対です。万一にも、日本が第3次世界大戦の火種を作ることがあってはなりません。積極的平和主義を言うなら本提案の方が何倍もすぐれています。安倍首相と外務省に奮起を促したい。

本稿は8月26日の朝日新聞・オピニオン欄掲載のガルトゥング氏(ノルウェーの平和学者)のご意見に触発されて寄稿しました。
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中国にも、地域の安全、平和に対する関心はある [平和外交]

 習近平国家主席は9月22日シアトルの演説で、アジア太平洋地域の安全保障で、「協力的で持続的な安全感」を提唱した。「地域各国とともに安全を守りたい」と強調した。
 日本から平和外交を仕掛ければ、乗ってくる可能性は十分にありそうだ。まず、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に日本は参加を表明すべきである。
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北東アジア共同体構想実現への障害 [平和外交]

 北東アジア共同体創設の障害はたくさんあるが、大きさの順に次の三つがある。
一番はアメリカの説得。中でも、アジアを重視するという「リバランス(再均衡)」政策への対応である。中国が   昨年「アジアの安全はアジアで守る」と唱えたら、難色を示した経緯がある。
 二番は外務省などの役人や政治家の専門バカ。複雑な世界情勢に立ちすくんで思考停止になり、小手先の改善でお茶を濁してしまう。理想を掲げて、ここからぎりぎりの妥協策を提案すれば反対は少ないものだ。
 三番は中国の大国意識。世界第二の経済大国になり、胡坐をかいているようだが、説得の望みはありそうだ。
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アジアネットフォーラムの提案 [平和外交]

 遠くの親戚より近くの他人ということわざがある。日本は東アジアに位置し、引っ越しのしようもない。だからアジアの人々と仲良く生きることが一番良い。

 そこで、東アジアの人々との交流の手段として「東アジアネットフォーラム」の創設を提案する。

  まず、ネット空間に言語の翻訳機能を備えた討論サイトを立ち上げる。翻訳ソフトは無料のgoogle翻訳、エキサイト翻訳などが使える。

 アジアの実名の参加者から、討論のテーマを募集し、人気の高いテーマから討論を開始する。議長役の人が、討論のまとめ役となり、結論が出たら次の人気テーマの討論に移る。記録は英語で残し、のちに書籍出版につなげる。

  アジア共同体づくりにとって迂遠なようでも、このような地道な取り組みと、住民の総意が政治家や政府を動かすことになると思う。



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世界政治経済の理想システム [平和外交]

  世界平和実現の基本は、近隣諸国と手をつなぐ地域統合である。そこで、下図のような世界政治経済の理想システムを提案する。図の上半分は政治の、下半分は経済の構造である。

 日本が真っ先に取り組むべき目標は、東アジア共同体づくりであると思う。

  世界政治経済のあり方.jpg


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安全保障は抑止と安心供与 [平和外交]

 安全保障にとっては、抑止と安心供与が車の両輪である。攻撃には反撃で倍返ししますよと宣言するのが抑止。法治、外交、民力などで暴力は抑制していますよと明示するのが安心供与。

 抑止がタカとすれば、安心供与はハトに例えられる。タカを飼うのは高くつくが、ハトの政策手段は無限にあって、知恵の出しどころである。

 「外交に物申す会」が提唱する、東アジア共同体づくりは、ハト政策の最有力手段であると思う。

  本稿は1016日朝日新聞オピニオン欄掲載の、国際政治学者・石田淳氏の論考を参考にした。




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アジア連合の構築も夢ではない [平和外交]

20145月に上海で、「アジア相互信頼醸成措置会議」(CICA)が開催された。

26か国のアジア地域連合で、主な参加国は、中国、韓国、ロシア、カザフスタン、トルコ、エジプト、イランなどである。日本、アメリカはオブザーバーとして参加している。これは、欧州安全保障協力機構(OSCE57か国参加)のアジア版と目されている。

2006年に韓国がCICAに途中参加した際に、アメリカから強い反対はなかったという。日本も仲間はずれにならないよう、正式参加を表明すべきではないか。虎穴に入らずんば虎子を得ずである。


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日中韓サミットで一歩前進 [平和外交]

  111日に3年半ぶりに開催された日中韓首脳会談で、「北東アジアの平和と協力のための共同宣言」が発せられた。歴史を直視し、未来に向かうとして、諸課題解決に3か国が協力することで一致したという。

 アメリカがお膳立てしてくれたとはいえ、開催できてよかったと思う。アジアの平和のため、APEC首脳会議、ASEAN+3首脳会議、東アジア首脳会議など他の同種の会合の機会も活かしてほしい。


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中国とどう付き合うか [平和外交]

中国は「南シナ海は中国の海だ」として領有権を主張し、岩礁を埋め立てて滑走路を造っている。400年も前の明の時代の版図を取り戻そうとしているようだ。13億人を養うために様々な施策を講ずるのは良いが、国際ルールを無視するのは座視できない。

 日本はアジアの国々と協力して、地域の平和のために先頭に立って、中国と談合をするべきである。地域の問題解決のために、アメリカの対応に頼り、支援を期待するだけではいけない。

 相手を変えようと思ったら、まず自分が変わらなければならない。歴史認識、靖国問題などの、障害を取り除きながら取り組むべきである。


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韓国とどう付き合うか [平和外交]

 112日の日韓首脳会談で、長い間交流の妨げになってきた慰安婦問題を早期に解決することで一致した。

慰安婦問題がこじれたのは、日本の政治家が「強制はなかった」、「河野談話は再検証すべきだ」、「侵略の定義は定まっていない」、「植民地で良いこともした」などと発言し、韓国の世論の反発を買ったのも一因となっていた。

 過去の歴史に対し子供じみた抵抗はせず、アジアの平和構築に向けて、戦略的かつ、大人の対応をしたいものだ。

 そして大事なことは、国柄が似ている日韓は協同して、大国の中国に立ち向かわなければならない。


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「近くの他人」は永遠の真理 [平和外交]

「遠くの親戚より近くの他人」というが、「近くの他人」は永遠の真理であると思う。近隣諸国の間には紛争の種が多く、仲良くするには、相互に大変な努力が必要である。向こう三軒両隣と同じ理屈である、

日本は地政学上、アジアの一員だから、アジアの国々と友好関係を強めることが、アジアの、ひいては世界の平和構築に貢献することになる。

日本がアジア外交に注力することは、同盟国のアメリカから支持されこそすれ、反対されることはないはずである。

次回から、近隣諸国と友好関係を築くための、日本側の対応や努力の方向性などについて、提言したいと思う。


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慰安婦問題にどう向き合うか [平和外交]

 従軍慰安婦問題の解決に向けて、いま日韓で話し合が始まっている。日本は1993年に河野談話を発表し、謝罪と反省の意を表明した。謝罪を形にするために、1995年には「アジア女性基金」を設立し、以後の12年間で、官民合わせて13億円超の予算を使って償いの事業を行ってきた。

 大金を使った割に、元慰安婦や世論の納得が得られていない。原因は広報不足が一つ。加えて一部の心無い人々の発言で和解の雰囲気をぶち壊してきたためと思われる。

 今後の施策として次の3つを提案する。

   数億円の国費を使い、現地駐在事務所を作って人員を配置し、生存されている元慰安婦の生活を支援すること。(金をばらまいて終わりにするのはダメ。物心両面のケアが必須)

   河野談話の内容を追認し、将来、同じ過ちをしないという国会決議をすること(これは過去から未来志向に転換する要)

   慰安婦像の撤去については無理強いせず、自発的に撤去するよう誠意を尽くすこと(北風より太陽である。太陽の力を信じよう)


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嫌中・嫌韓は一種の病気 [平和外交]

本屋の店頭には嫌中・嫌韓本がたくさん並んでいる。右傾化した若者や、ネトウヨと呼ばれるナショナリストが、これを読んで溜飲を下げている姿が浮かぶ。これは一種の病気で、小児病にかかっているように思われる。

隣国から理不尽で不愉快な言説が聞こえてくるのは事実であるが、同じレベルで言い争っていても解決にはいたらない。

唯一の解決策は話し合いである。額を寄せ合い、口角泡を飛ばして話し合うしかない。

話し合いの機会は、首脳会談や民間交流などいくらでもある。

 

日本側から言うべきことは次の三つに集約できると思う。

   日本人は過去の歴史を真摯に反省している。ただし、理不尽な言いがかりには心を込めて抗弁する

   日本人は現在も、将来にわたっても、平和を愛する民族で、平和以上の価値はこの地球上にないと思っていると伝える。

   戦略的互恵関係構築のために役立つことは何でもやる。そして、具体的に提案する。


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自虐史観は悪いことか [平和外交]

戦後の歴史認識において、自国の歴史の負の部分を強調、正の部分を過少評して、自国を貶めるのが自虐史観とされている。反日日本人という言い方もある。

自虐史観と言われて非難される日本人は本当に日本を憎み、貶めようとしているのだろうか。私は違うと思う。

善悪の判断において、自分や身内に厳しい傾向はあるが、人一倍愛国心を持ち、自国をより良くしようと思っている筈である。言わば、愛の鞭である。

一方、自虐史観と非難する側の人は、あったことも無かったことにしたいという 「恥知らず史観」と言われても仕方がない。


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ASEAN共同体の発足 [平和外交]

ASEAN共同体(東南アジア諸国連合10か国)が今年末に発足することになった。「経済」、「政治・安全保障」、「社会・文化」の三つがテーマである。

「経済」のうち「モノ」の移動については、2018年までに域内の関税を原則ゼロにするという。「カネ」、「ヒト」の移動や、他のテーマについては準備中である。

日中韓で同様の組織ができれば、ASEAN+日中韓共同体が視野に入ってくる。


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共同体の求心力は何か [平和外交]

共同体は近隣諸国が、地域で、信頼、友好、協同、平和な関係を築く枠組みである。有効性、永続性を高めるための、共同体の求心力となるものは何であろうか。

共通の価値観として、相互信頼、安全保障、相互利益、環境保全、防災対策、人権尊重、信教の自由、文化尊重などが考えられると思っている。

ただし、人権などの価値観については、同じでなければ土俵に上がらないというのでは何も始まらない。話し合いの中で折り合っていくことになる。


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平和外交について [平和外交]

 外交とは相手の思いに心を致し、ぎりぎりまで交渉し、最後は妥協することで、仲良くウインウインの間柄になることと思います。相手の考えを変えるより前に、自分の考えや態度を変えるほうがスマートです。

  日本は安倍首相流の強くてコワモテの国になるより、小さくてもカワイイ国、人にやさしい国、世界中から愛される国になってほしい。

 領土問題にしても、固有の領土は一寸も譲らないと頑張るより、棚上げや資源の共同開発を受け入れたほうが、数倍も国益にかなうのではないでしょうか。

 力の外交ではなく、このようなソフトな外交によって、アジアの平和は維持され、東アジア共同体につながって行くと思います。
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私は遺族だが靖国神社は認めない [平和外交]

兄は太平洋戦争の戦場となったパラオ諸島のペリリュー島で戦死した。「靖国で会おう」の合言葉で、聖戦と信じ込まされ、戦争指導者に騙されて殺されたのだ。遺族の多くは、戦争の遂行装置の役割を果たした靖国神社を恨んでいる。

靖国神社は、今でも境内にある遊就館などで戦争はやむを得なかったと主張し、戦死者の追悼というより、英霊として顕彰する方に比重をかけているようだ。1978年には時の松平宮司が、反対を押し切ってA級戦犯を合祀した。これが今でも、日本外交の大変な障害になっている。

政治家がもっともらしいことを言って、大挙して靖国神社に参拝するのは、遺族や一部の右派勢力の票がほしいためだけではないか。安倍首相も例外ではないだろう。

本来、靖国神社は戦後すぐに解体すべきであった。いまからでも遅くはない。だれでもわだかまりなく参拝でき、戦没者とすべての戦災死者を心から追悼し、戦争の反省と不戦の誓いができる国立の戦没者追悼施設を建立してほしい。


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靖国問題をどう乗り越えるか [平和外交]

 安倍総理は201312月に、総理になって初めて、靖国神社に公式参拝をした。中韓との外交関係は急速に悪化し、両国の首脳に会ってもらえなくなった。そのうえ、アメリカからも「失望した」と非難された。

 中国が総理の靖国参拝に反対するのには、いくつか理由があると言われている。

    中国は日本との平和条約締結に当たり、戦争責任はA級戦犯にあり、日本国民にはないとして、自国民を納得させた。そのため、A級戦犯合祀の靖国参拝を嫌っている。

    靖国神社は戦中に戦争遂行装置の役割を果たし、民間の宗教法人になったあともその流れに乗っていて、軍国主義復活の支柱になる恐れがある。

    日本には「死者に鞭を打たず」という考え方があるが、中国では罪人は死後も許さない習慣がある。

 一方日本には、「国のために命を投げ出した人々を追悼して何が悪い」、「他国に言われて参拝をやめたくない」、「A級戦犯は戦勝国に裁かれたもので、日本の犯罪者ではない」と考える国会議員や国民が多い。

 筆者は以上の状況を考慮して、靖国問題を乗り越えるため以下の提案をする。
  ①  だれでもわだかまりなく参拝でき、戦没者と戦災死者を追悼し、戦争の反省と不戦の誓いができる国立の追悼施設を建立する。(安倍首相が決断すればできる)
  ②  国会議員は戦争責任について、村山、小泉談話を再確認し、今後、歴史修正主義的な発言をしない。

  ③  中国とは戦略的互恵関係を確立すると宣言し、積極的な平和外交を展開して、未来志向の東アジア共同体創設を呼びかける。




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慰安婦問題の合意は日本外交の一歩前進 [平和外交]

 12月28日に、慰安婦をめぐる問題で、日韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。日本政府が責任を認め、安倍首相が元慰安婦に対し、お詫びと反省を表明し、韓国が設立する財団に10億円を拠出することになった。

 責任には法的責任と道義的責任がある。日本政府の本音は道義的責任であるが、今回はそのどちらとも言っていない。韓国内には法的責任を認めていないことを追及する声があるようだが、早期の鎮静化を期待する。

 韓国挺身隊問題対策協議会(民間団体)が日本大使館前に設置した慰安婦像の撤去が大きな問題になりそうだ。日本政府は保守派の意向を受けて、撤去を10億円拠出の前提条件にするという。
 筆者が11月18日に「慰安婦問題にどう向き合うか」というブログ記事で提案したとおり、慰安婦像の撤去にこだわるべきではない。撤去の要請は必要だが、自発的な撤去を待つのが大人の対応である。


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ヘイトスピーチには法規制が必要 [平和外交]

特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチについて、いま、法規制の是非が問われている。

前国会に、民主党などの野党が提出した、「人種差別撤廃策推進法案」が与党の反対で、採決が見送られた。

新宿区の新大久保や全国各地で、頻繁に繰り返されている、在日韓国・朝鮮人に向けた差別的憎悪扇動表現は、表現の自由を大幅に逸脱したもので、日本人の恥である。

 日韓の外交が正常化に向かって動き出したいま、障害物は取り除くべきである。また、国連人権差別撤廃委員会から、法整備の勧告が出る前に、進んで法規制を実施したいものである。
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中国の南シナ海問題にどう対応するか [平和外交]

 中国は南シナ海の岩礁を埋め立てて滑走路を建設し、領有権を主張している。将来、軍事施設化することを狙っていると思われる。昨年11月に当ブログに掲載した「中国とどう付き合うか」を、ここでもう一歩進めてみよう。

 南シナ海の「シーレーンの確保」は、アジアの多くの国にとっても死活問題であり、相互利益にかなう重要テーマである。船舶や航空機の安全な航行のために、港湾や飛行場は有用である。

そこで、日韓と東南アジアの国々が束になって、中国に対し共同事業化を呼びかけよう。「南シナ海シーレーン基金」を作って、各国に応分の出資を求めるのである。中国がすでに支出した費用の一部を肩代わりすることになる。

大国となった中国を批判だけして孤立させ、覇権的な国に追いやるのは得策ではない。あらゆるチャネルを通じて、中国に働きかけるのが良策である。中国にも良識派はいるものだ。良識派の力をそぎ、敵側に追いやる政策は禁忌である。

アジアのことはアジアで解決するのが正当である。日米同盟は大事だが、アメリカにすり寄って、アジアの問題解決をアメリカに依存する外交姿勢はいただけない。




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南シナ海は中国の湖になるのか [平和外交]

 米シンクタンクの戦略国際問題研究所の報告によると、「南シナ海は2030年までに事実上、中国の湖になる」と警告し、アメリカに、アジア太平洋地域への、さらなる軍事力投入を促した。
 中国は、アメリカと共に、今や、世界の二大国(2G)になった。中国は2030年には人口はもちろん、GDP(国内総生産)、軍事費、技術投資のすべてで、アメリカを追い越すと言われている。(バブル崩壊などで減速することはあり得る)
 アジア太平洋地域において、米中二大国が武力を以て覇権を争うような光景は見たくない。周辺国としても、第3次世界大戦の火種に油を注ぐような施策はご法度である。
 地域の混沌、抑圧、暴発を回避するには地域統合しかない。アジア・オセアニア共同体の創設がその答えである。次回の記事で、共同体推進のカギである人材開発について考えてみたい。


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共同体推進のカギは人材開発 [平和外交]

共同体推進のかなめになるのは「人」である。どんな人材が必要かを見てみよう。

  優れたリーダー

かって、敵対した独仏は、アデナウアー、ブラント、コール、ドゴール、ミッテランなどの優れたリーダーによって、今や非常な友好同盟国になっている。

日本にも、先見性、カリスマ性のあるリーダーが必要である。平和の看板を背負い、信頼の衣をまとって、粘り強い外交ができるリーダーが欲しい。そんな人材がいなければ、早急に養成することである。ただし、歴史認識など過去に足をとられていて、固定観念の強い政治家は不適格である。

  民間外交官

平和を願う日本人なら、誰でも、外交官の役を務めることができる。外務省の役人の数は知れているし、やる気もあまり感じられないので、民間外交官は戦力になる。

昨年10月に、このブログで「アジアネットフォーラムの提案」をした。ネットを通じて、アジアの同好の士と交流し、数の力で下から盛り上げる狙いである。

追伸:アジアネットフォーラムの仕組み作りに協力できる方はお申し出ください。(この記事のコメント欄に記入)


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中国の「一帯一路構想」 [平和外交]

  ユーラシア大陸の東と西を結ぶ「陸と海のシルクロード」と呼ばれる地域に、交通インフラ整備(高速鉄道の建設)などの大規模な投資を実施することによって、地域経済全体の底上げを図るというダイナミックな構想である。

「一帯」は、中国、中央アジア、西アジアにつながる地域で、「シルクロード経済ベルト」と、「一路」は中国、南シナ海、インド洋、アラビア海を経て地中海に至る海上交通ルートのことで、「海のシルクロード」あるいは「真珠の首飾り」と呼ばれている。

「一帯一路」を言い出したのは習近平・国家主席であり、彼の権力確立に伴って、この構想にも勢いがついてきた。

中国はこれで強力な「経済外交」を展開するつもりのようだ。中国の成長果実を周辺国にも配分することによって、周辺国との経済圏を構築し、友好関係を強めることがねらいである。が、同時に、過剰投資に悩む国内産業の新たな市場開拓、対外投資の拡大、外貨準備(約4兆ドル)の運用多角化といった中国自身の経済的な思惑も込められている。

「一帯一路構想」に対して、日本はどう対応すべきであろうか。平和外交の見地から次回の記事で提案する。


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「一帯一路構想」への日本の対応 [平和外交]

 中国が「陸と海のシルクロード」を開発するという、「一帯一路構想」について前回の記事で述べた。

 この構想については下記のとおりいくつかの問題がある。問題ごとに、平和外交の立場から日本の対応を考えてみよう。武力をバックに持たない外交は外交にならないと専門家はいうが、敗北主義的ではなかろうか。素人外交も捨てたものではない。

 

1.構想の真の狙いがあいまい

問題:中国の真の狙いがあいまいである。アジア太平洋地域の共益であれば歓迎だが、国威発揚、戦略優位、覇権確立であれば警戒が必要である。

対応:失敗を期待して、高みの見物をしていてはいけない。関与し主張することで中国の政策を誘導すべきである。

2.構想の収益性に不安がある

問題:地域のニーズに対し、大幅に過大な投資がなされ、不良債権が発生する恐れがある。また、今年1月に開業式を行った、アジアインフラ投資銀行(AIIB)から融資が期待されているが、その債権の保全にもかかわってくる。

対応:日本のメガバンクや、アジア開発銀行の優れた融資のノウハウを売り込み、コンサルも引き受けたらどうか。

3.構想の運営の透明性について

問題:運営の透明性が確保できるがどうか不安がある。中国にありがちな傍若無人な運営にはブレーキが必要である。

対応:多くの国がかかわる国際的なプロジェクトになるので、日本も積極的に参加して、透明性のある組織作りに関与すべきである。


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アジアインフラ投資銀行(AIIB)に早期に加入せよ [平和外交]

 アジアインフラ投資銀行(AIIB)はアジア向けの国際開発金融機関で、中国が主導して、2016年1月に開業式典を行った。

 英独仏など57か国が参加し、今後増える見込みである。日米主導のアジア開発銀行(ADB)とはライバルになるが、協調融資も検討しているという。

 アメリカから見ると米主導の国際金融枠組みへの挑戦と映り、議会の承認が得られそうもないため、参加していない。日本政府はアメリカに義理立てして参加しない方針である。

 たしかに、融資基準、出資比率、運営の透明性などの懸念はあるが、日本は早期に加入し運営に関与して、新しい国際金融システムを構築することで、中国の独走を止めるべきである。尻込みをしている時ではない。


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新型の大国関係について [平和外交]

 2015年の米中首脳会談で、習近平主席は米との「新型大国関係」の構築に努め、衝突せずに尊重し合う関係を目指すと語った。太平洋は米中両国が共生するのを受け入れるだけの広さがあるとも言っている。アジア太平洋地域を二分割して米中で管理するという、いわゆる、「G2」構想である。

 たしかに、東アジアにおける日米中の三角関係は変化して来ている。中国の台頭、米国の内向き転向、日本の相対的地位の低下である。1月の当ブログ「南シナ海は中国の湖になるのか」で述べたように、2030年には中国は、GDP,軍事費などすべての面でアメリカを凌駕する勢いである。

 日本はこの覇権的な「G2」構想をやすやすと許してはいけない。韓国などアジア太平洋地域の国々の力を束ねて、中国を誘い込み、地域のことは地域で解決する仕組みを構築すべきである。これがアジア・オセアニア共同体である。

アメリカとは、日米同盟を維持しつつ、徐々に、縦から横の関係に移行してゆくのが良い。日本がアジアで力強く、かつ、責任ある主体(プレイヤー)になることを、アメリカも望んでいるはずである。日本の外交力が試される時である。


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積極的平和主義のいろいろ [平和外交]

 安倍晋三首相が唱える積極的平和主義について考えてみよう。憲法を改正して軍隊を持ち、日米同盟を強化し、米軍を支援する形で、世界の紛争や暴力に対し、軍事的に解決する「力」を持とうとしているようだ。
 確かに、世界の戦争・紛争・暴力を抑止する国際的な組織は必要である。筆者が昨年10月に「世界政治経済の理想システム」というブログ記事で、地球規模の国連合同軍と、その下部組織である地域別の共同体合同軍を創設し、その抑止力によって、世界の恒久平和を実現するという構想を提案した。
 理想システムを実現するには、国連常任理事国の拒否権の改革や、地域の共同体創設など様々な大事業が待っている。
 日本は近隣諸国の懐に飛び込んで、抱えている問題を解決し、地域のことは地域で解決するための、地域共同体の創設という大きな目標に向かって外交力を結集すべきである。地域ごとの平和の総和が世界の平和につながるのだと思う。これこそが積極的平和主義である。




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鳩山元総理による「東アジア共同体」構想の経緯 [平和外交]

民主党の鳩山由紀夫元総理は総理就任前に「友愛」をキーワードに「東アジア共同体」構想を提唱した。

 ホームページの記事を要約すると次のとおりである。

「国と国の関係も友愛精神を基調とすべきです。なぜなら、「対立」でなく「協調」こそが社会発展の原動力と考えるからです。日本は東アジアを我が国が生きていく基本的な生活空間ととらえ、この地域に安定した経済協力と安全保障の枠組みを創る努力を積み重ねていきます。」

 

 鳩山元総理は、20099月の総理就任直前に、ニューヨークタイムズ紙に「日本の新しい道」という投稿記事で、経済・安保のアメリカ主導を批判し、日本は東アジアを軸に考えると主張した。外交戦略のない言動に対し、欧米から手厳しい批判を浴び、東アジア共同体構想も崩壊した経緯がある。

 アイデアは良いのに、戦略も根まわしもない、心無い言動が悔やまれる。




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