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世界共同体⑫ 地球防衛軍と地域連合軍 [平和外交]

 新冷戦の脅威を踏まえつつ、アジアひいては世界に平和をもたらすために、日本は何をしたらよいか。

前回まで、世界共同体の創設にあたって、世界政府や地域連合の在り方を述べてきた。今回は、世界政府の実力組織である地球防衛軍(仮称)について考えてみよう。

図は、世界共同体の概念図の一部である。

 

地域連合軍

米州連合軍

アジア連合軍

欧州連合軍

(NATO改組)

 

    ↑

     ↑

     ↑

地球防衛軍

国連軍を改組し、

アメリカ軍を中核として、各地域連合軍から精鋭が参加

 

1.地球防衛軍

世界共同体の軍事に関しては、現在の国連軍を改編して地球防衛軍と改名し、世界の紛争を鎮める役割を担う。

防衛を目的とする警察のような軍隊だから、少数精鋭で、少ない軍事費で済み、部族やISによる紛争を未然に防止して、世界の平和を保持する。

 

2.地域連合軍

アジア、米州、欧州の各地域に地域連合軍を置き、地域の防衛を担うほか、地球防衛軍に一定数の精鋭を派遣する。こちらも、地域防衛を目的とする警察のような軍隊だから、少数精鋭で済む。

 

3.自衛軍(国民国家の軍隊)

 世界共同体を構成する最小単位は国民国家である。国民国家には、自国防衛のための最小限度の軍隊が必要である。

 

4.混迷する地球を救おう 

 超大国の横暴や、民族紛争の激化で地球は危機に瀕している。戦争・紛争防止、テロ対策、海賊対策などが世界共同体の軍事面の課題になる。

 具体的には下記の通り。(詳細は当ブログの該当記事参照)

 

(1)覇権戦争による不安定化を終息させ、大国の火遊びを終わらせよう

   (新冷戦の脅威参照)

(2)核兵器は絶対悪である。廃絶に英知を結集しよう

   (核の傘の上に大きな傘参照)

(3)サイバー、宇宙空間の統制(悪魔が操る悪魔の兵器参照)

(4)独裁政権に起因する紛争予防(民主化の事例に学ぶ参照)

(5)宗教、民族紛争をどう解決するか(宗教対立の解決参照)

(6)フェイクプロパガンダ対処方(フェイクニュース参照)

 

5.コメント(筆者コメント)

 

①国民国家は、国民が、人として自分らしく生きる権利を保障する機関として重要である。グローバル化が行き過ぎて、国境をなくし、人々を地球市民とする構想は、統治上うまくゆかないと思う。

 

②人間は本来、物欲の権化であり、ウソつきであり、感情の奴隷である。個々人がそれを自制する力は、ゼロから100点迄、分布をしていると思う。企業も似たようなもの。だから、法の支配と透明性の確保が不可欠である。

 

③世界政府の官僚機構について、腐敗や横暴を防ぐため、公平性、公開性の原理に基づいた厳格なルールの適用が必要である。

 

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世界共同体⑬ まとめ(政治の課題) [平和外交]

1.世界共同体の理念と構成

 

(1)世界共同体の理念

政治の究極の目的は、「人が自分らしく生きる」ためのお膳立てである。ところが現実は、敵を探してバランス・オブ・パワーで凌ごうとする強権政治が、いま氾濫していて、それが軍拡競争を招き、世界平和にとって脅威となっている。世界共同体は、そのような脅威を乗り越えて、共存共栄の精神で平和を創造する、国際協調の枠組みである。

 

(2)世界共同体の求心力

世界共同体創設の動機となるものは、自由貿易の推進、地域連合(地域共同体)の平和共存、各国国民の人権擁護、核兵器廃絶、地球環境保全である。 

 

(3)世界共同体の構成

国連に、世界政府機能を付加して、恒久的な世界平和を実現する仕組みを作ろう。国連行政府は世界政府、国連行政委員長は世界政府の大統領である。

現在の安全保障理事会は平和創造理事会と改名し、地球防衛軍ともに、世界平和を担う機関とする。



2.世界政府の在り方

アジア、EU、米州などの地域連合の上に、これらを管理するための、世界政府機能を創設する。世界政府、世界行政府、世界政府議会などに必要な諸機能を新しくデザインしよう。国連組織のうち、使えるものは組み込んで利用するという発想が必要である。

世界憲法は重要で、国連憲章をなぞるだけでは不十分である。世界政府に必要な機能を新しく想定し、それをもとに草案を作ろう。お手本はたくさんある。

ジャック・アタリ氏が提案する世界共同体構想は良いが、安保理の拒否権を温存する案には賛成しかねる。EUが採用する「特殊多数決方式」を意思決定に取り入れるなどの工夫が必要である。

 

3.アジア連合(アジア共同体)構築の条件

 

(1)歴史修正主義の清算

安倍首相は、過去に、「侵略の定義は定まっていない」、「植民地で良いこともした」などの発言があった。地球俯瞰外交を自慢するが、衣の下に鎧を隠すような態度では、東アジアでは、外交をさせてもらえない。安倍首相にとって、歴史清算の象徴的な行動は、南京慰霊訪問である。南京を弔問するだけで、中国はもちろん、アジアの人々の態度がガラッと変わると思う。

 

(2)近隣外交の改善

 米中貿易戦争の影響もあって、最近は、日中雪解けムードの気配が感じられるようになった。この機に乗じて、下記施策を実行し、一気に、アジア共同体構築のキックオフに持ち込もう。

●中国の「一帯一路」構想に参加表明 

AIIBアジアインフラ投資銀行)加入の表明

 

ここまで信頼醸成ができてくれば、日本の憲法九条2項(戦力不保持、交戦権否認)を削除する憲法改正の条件が整う。九条1項(戦争放棄)さえ堅持すれば、国民からも、アジア各国からも、九条2項削除の賛同は得られると思う。

 

(3)アメリカの説得

アメリカに敵対するのではない。日本の、東アジアの平和構築に向けた行動に対し、アメリカに見守ってくれるよう要請するのである。アメリカの、心ある要人への根回しが必須である。

 

4.まとめ(筆者コメント)

 

①中国を仮想敵とせず、共同体に本気で取り組めば、歴史認識や靖国問題などは、霧消すると思う。

 

②謝罪談話は、村山、河野、小泉、安倍など何回も繰り返されている。日本は、アメリカに従属し、アジアで、自ら「よそ者」に身をやつしているせいだ。別の道がある。

 

③日米同盟は敵を作り出している。軍事同盟強化は、仮想敵の軍備を強化させ、敵対関係を増強する悪循環に陥るもので、賢明な選択とは言えない。

 

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世界共同体⑭ まとめ(経済の課題) [平和外交]

  世界共同体の創設にあたって、アジア連合各国の経済連携が重要である。当ブログの、世界共同体・経済連携①~⑥で述べた内容をまとめて見よう。

 


1.日米同盟の見直しを表明する


日本は、過去70年間、何回かあった日米同盟見直しのチャンスを逃してきた。安倍政権は、日米同盟に縋りついているが、同盟が完全に機能する保証はない。


この辺で、戦略を練り、勇気を振り絞って、日米同盟見直しの働きかけをすべきである。近隣諸国の、日本を見る目ががらりと変わる。日本が生まれ変わる契機になると思う。


ただし、アメリカと敵対するのではない。困難に直面する米中関係の仲立ちをすると宣言し、アジアにより強くコミットする日本を認めさせるのである。


2.日中経済連携戦略の考え方


(1)向こう三軒両隣の精神を取り戻そう


「遠い親戚より近くの他人」は真理。近いゆえに紛争の種が多く、友好には、何倍も努力が必要だが、努力の甲斐はある。民族の欠点をあげつらっても、得るものはない。


中国にも強権的な人ばかりではなく、多様な、優れた人材が多い。味方を敵に変えるのは愚の骨頂である。ヘイトスピーチはやめて、違いを認め、尊重し合うための対話をすべきである。


(2)嫌中という小児病を克服しよう


学者や言論人にも、嫌中派は多い。下に見ていた中国が、強大になり、蔑視と羨望の感情に揺れる気持ちはわかるが、克服する大人の対応が望まれる。人を変えるには、まず、自分が変わることだ。


(3)日中経済連携は戦争を防ぐ


 安全保障にとっては、抑止と安心供与が車の両輪である。抑止力(軍備強化)偏重は金食い虫で、非効率である。経済連携は安心供与の優れた手段で、互いに儲けながら戦争を防ぐことができる。


利益を分かち合う心さえあれば、ウィンウィンの関係、すなわち戦略的互恵関係を構築できると思う。


3.日中経済連携の具体策


(1)安倍首相は南京慰霊訪問しよう。南京虐殺30万人説は信じないが、慰霊訪問すれば、安倍首相と日本への見方ががらりと変わる。


(2)中国主導の「一帯一路」構想と、AIIB中国主導のアジアインフラ投資銀行)に参加を表明する。


(3)日米が主導する「自由で開かれたインド太平洋」戦略は、中国をけん制する意図が込められている。この際、この戦略と中国主導の「一帯一路」を統合するという、大きい絵を描こう。


(4)東アジア地域包括的経済連携(RCEP)への関与を強め、締結に向かってリーダーシップを発揮しよう。


(5)アジア地域連合(共同体)のキックオフを中国に向かって宣言する。


 ここまでくれば、アジア地域連合(共同体)の創設は、半ば達成である。


5.まとめ(筆者コメント)


①中国崩壊論が良く聞かれる。中国崩壊待望論というべきかもしれないが、品性が透けて見える。ここは、向こう三軒両隣の精神で、おせっかいを焼くべきではないか。虎穴に入って、大きな虎児を調教するくらいの気概を持とう。


②新冷戦の勃発で、中国は日本に秋波を送っている。今がアジアを一つにするチャンスである。間違っても、米日対中露が敵対する、一触即発の大冷戦の構図を作ってはいけない。


③「中国はすぐに崩壊する」、「日本は属国にされてしまう」、「政治体制が異なる国同士は交われない」、などの小児病的な俗論がはびこっているが、全くナンセンスである。


④日本は一人当たり労働生産性が先進国の中で最低であり、労働生産性向上が日本浮揚の鍵である。間違った緊縮財政政策をやめ、国土強靭化、人材開発、技術開発などの投資を大胆にやれば、日本は、年5%程度、経済成長できる力がある。経済力は外交力に欠かせない。


 

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世界共同体⑮ まとめ(軍事の課題) [平和外交]

 世界共同体の創設にあたって、世界政府や地域連合の在り方を述べてきた。今回は、世界政府の実力組織である地球防衛軍(仮称)や地域連合軍の役割について、まとめをしてみよう。

 

1. 地域連合軍の役割

アジア、米州、欧州の各地域に地域連合軍を置き、地域の防衛を担うほか、地球防衛軍に一定数の精鋭を派遣する。地域防衛の具体的な役割は下記の通りである。

 

(1)国や地域の紛争の調停、予防

 地域連合に所属する国や地域において、発生し、あるいは発生しそうな紛争の調停、停戦協定の斡旋、停戦協定順守状況の監視、NGOの保護などを行う。

(2)難民予防

 難民発生原因の除去、難民流出阻止、難民申請手続きの監視、NGOの保護などを行う。

難民高等弁務官事務所の発表によると、難民の累計は6800万人を超えて増え続けており、しかも半数が子供だという。費用は善意の寄付に頼っているのが現状で、今後、十分な予算措置が必要である。

(3)内政不干渉

 地域連合に所属する国は国民国家である。国民国家は、国民が、「人として自分らしく生きる」権利を保障する機関として存在意義がある。このような国民国家に、上から内政干渉してはならない。

 

2.地球防衛軍の役割

世界共同体の軍事に関しては、現在の国連軍を改編して地球防衛軍と改名し、世界の紛争を鎮める役割を担う。防衛を目的とする警察のような軍隊だから、少数精鋭で、少ない軍事費で済み、部族やISによる紛争を未然に防止して、世界の平和を保持する。

 

(1)地域連合軍の役割の補完

各地域の連合軍の役割を補完し、地域連合をまたがる紛争については調停、予防の任に当たる。

(2)核軍縮の推進

 国連に、「核安全保障機構」(仮称)を創設し、核保有国を機構に取り込んで、核の一元管理を図ろう。核の傘の上に、大きな核の傘を被せることで、地球規模の核抑止、戦争抑止の体制ができると思う。

世界政府が、核兵器による安全保障の推進者、管理人、執行者となって、核保有国の核兵器の査察、監視を実行することになる。この大きな核の傘が機能するようになれば、核兵器の全面的な廃絶が視野に入ってくると思う。危険な魔物を退治するには、斬新なアイデアが必要である。

(3)中距離核ミサイル全廃条約(INF)の再交渉

 最近米国が、ロシアの条約違反と中国の戦力保持を理由に、離脱を宣言した。米国は、離脱を考える前に、中国など関係国を広げて、条約の継続を協議するべきである。

(4)サイバー、宇宙空間に関わる兵器の統制

宇宙兵器開発競争が激化しているが、宇宙戦争は決して見たくない。世界政府を作って、早急に宇宙兵器禁止条約をまとめよう。

(5)フェイク・プロパガンダの統制

 フェイクニュースは、「国民の知る権利」を害し、誤った方向に導く元凶。ITを活用して根絶しよう。

 

3.まとめ(筆者提案)

 

①核先制不使用に賛成する核保有国を増やす運動をしよう。核軍縮、核廃絶への近道である。中国は賛成している。また、機能不全に陥っている国連の活性化策を考えよう。

 

②非核兵器地帯条約の締約国は現在、6地域、116か国である。非核兵器地帯の面積を増加する国際的な運動を展開しよう。

 

核兵器禁止条約に日本は棄権したが、核拡大抑止力は幻想である。世界唯一の被爆国として、核兵器の非人道性を最も知る国として、条約を率先推進しよう。

 

④核廃絶の取り組みに消極的な保有国に対し、不買運動含む市民運動を展開しよう。

 

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世界共同体⑯ 総まとめ(現世の闇) [平和外交]

 世界共同体の創設にあたって、世界政府や地域連合の在り方を述べてきた。今回は、総まとめとして、現在の世界が抱えている問題の闇の部分を取り上げてみよう。世界政府のあるべき姿が見えてくるのではないだろうか。下図「 現世の闇 連関図 」参照

 

1.地域紛争の多発と難民流出

核兵器等の発達で、大国同士の戦争はできない時代だが、代理戦争などの地域紛争は後を絶たない。これらが、難民流出の原因となって、今、「現世の闇」を生み出している。

 難民高等弁務官事務所の発表によると、難民の累計は6800万人を超えて増え続けており、しかも半数が子供だという。

 

2.大国の横暴による貧困層の増大と社会の分断

 冷戦終結後、米一極支配が続き、ネオコン主導のグローバリズムが世界を席巻し、まさに、「今だけ、カネだけ、自分だけ」の世界になっている。また、石油利権や機軸通貨ドル防衛をめぐって様々な策謀が行われ、社会の分断を生み出している。トランプ大統領の思い付きツイッター外交も世界の不安定要因となっている。

 

3.新冷戦とブロック経済化の恐れ

 「社会主義現代化強国」を目指す中国の大国化に危機感を持った米国が、不公正貿易や技術覇権をめぐって貿易戦争を仕掛けている。まさに新冷戦の勃発である。中国主導の「一帯一路」に参加する国々と、米国に追随する国々の間で、ブロック経済化が進み、90年前の世界大不況の再来となる恐れがある。

 

4.軍拡競争と悪魔の兵器

 小型核兵器、極超音速ミサイル、宇宙兵器などの開発競争が活発で、地球の破滅が危惧される。

 

5.フェイク・プロパガンダ

 通信技術の進歩があだになり、悪宣伝、盗聴、謀略など、悪事の歯止めが効かなくなっている。

 

6.衰退する日本

 政府と財務省の誤った経済財政政策のおかげで、日本は失われた30年とも言われる長期低迷に陥っている。正しい政策で緊縮財政の呪縛を脱していれば、日本のGDPは今の3倍になっていたはずである。折角の日本の潜在能力が活かされていないのは残念である。

 

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