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世界共同体⑧ 経済連携③ [平和外交]

 世界共同体の創設を目指すにあたって、日本が外交的に主導権を発揮するには、国力の増強が必要である。そこで、前回は国力増強策を考えてみた。

今回は、安倍内閣の新自由主義に基づくグローバリズムの政策が、日本の未来にどのような害をもたらすか検討してみよう。

 

1.新自由主義と構造改革の経緯

 新自由主義は、競争志向の市場原理主義に基づいた、グローバルな資本主義経済体制で、小さな政府を指向する。米のレーガン大統領が採用したレーガノミックスが始まりで、日本では中曽根康弘、小泉純一郎が追随した。

 

 小泉純一郎元首相が「構造改革」の名のもとに、「小さな政府」、「官から民へ」、「中央から地方へ」などのキャッチフレーズを唱え、既得権の排除や、規制緩和により、道路公団や郵政の民営化を断行し、経済再生を目指した。

 「構造改革」の弊害として、国民生活の格差拡大、行き過ぎた市場・競争原理による拝金主義の台頭、社会保障での弱者切り捨てなどが起きた。今、「構造改革」への批判が高まり、見直しの動きが出ている。

 

2.日本を売り渡す構造改革に反対

 

(1)改正水道法(水道民営化)の問題点 

201812月、水道事業を民営化しやすくする「改正水道法」が強行採決で可決された。水道管の老朽化による維持費の高騰、人口減少による料金収入の減少で、自治体の運営に限界があるとして、民間企業の参入でコスト削減を図るとされている。今回は、自治体が施設の所有権を持ったまま、民間企業に運営権を委託するコンセッション方式が導入された。

 

【想定される問題】

●民間企業は営利団体で、利益を優先するあまり、住民サービスは二の次になる

●地方の小さな自治体は見捨てられる。

●グローバルなハゲタカ多国籍企業の餌食になる。

●高額役員報酬が料金に上乗せされる。

●政府は水道料金に上限を設けるというが、利益確保のため、水質が低下する。

 

最近15年間に37か国235都市で公営に戻し、違約金や損害賠償を請求されるという失敗事例が多数発生している。政府は失敗例を3例だけ挙げてお茶を濁した。

 

(2)種子法廃止に反対

1952年に、米、麦、大豆などの種子の安定的な生産と普及を目指す「種子法」が制定され、日本は、食の危機を免れてきた。ところが2018年、政府は「種子法の廃止」を決定した。そのうえ、長年蓄積してきた「種子の開発データ」を無料で民間企業に公開する「農業競争力支援法」を導入した。

 

 すべては、モンサント(現バイエル)など、ハゲタカ巨大企業の市場開放要求に屈した結果である。日本の農家は、遺伝子組み換え種子と、それとセットになった農薬の購入を毎年強いられ、いずれ大量の農薬に汚染された国土を前に立ち尽くすことになる。

 ほくそ笑むのは、おいしいところを攫ってゆくグローバル多国籍企業で、新自由主義に基づくグローバリズムの行き着く先である。

 

(3)その他の「売国」に反対

農業協同組合解体や、土地、教育、福祉、医療などの分野を過度に市場開放し、多国籍企業の餌食になるのに反対する。

(堤未果著「日本が売られる」参照)

 

3.チャイナ・グローバリズムにどう向き合うか(後述)

 

4.まとめ(筆者コメント)

 

①グローバリズムには長短がある。行き過ぎたグローバル化は国民国家の良さを台無しにする。

 

②日本のような災害大国では、国民の命にかかわる水道事業の民営化はやってはいけない。

 

③ハゲタカ多国籍企業は、金にあかせて米政府などを抱き込み、日本を食い物にしている。

 

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世界共同体⑨ 経済連携④ [平和外交]

 世界共同体の創設にあたって、アジア連合各国の経済連携が重要である。前回は、安倍内閣の新自由主義に基づくグローバリズムの政策が、日本の未来にどのような害をもたらすか考えてみた。

今回は、チャイナ・グローバリズムにどう向き合うか検討しよう。

 

1.グローバリズムの態様

グローバリズムとは、「モノ」「サービス」「ヒト」「カネ」の国境を越えた移動の自由化を目指す主義で、国家の制御を縮小し、「小さい政府」、さらには「国境の廃止」を指向する。

現在、アメリカなどの帝国主義国家が、多国籍企業を操って、世界の富を吸い上げる戦略を実行している。

 

2.チャイナ・グローバリズムとは何か

チャイナの名を冠した中国のグローバリズムは、「中国製造2025」や「一帯一路」の名のもとに、中国共産党支配下の国有企業等が中心になって実行する覇権的な挑戦である。

輸出相手国には自由貿易を求め、自国市場は関税、補助金、規制で保護するという、言ってみればずるい戦略である。発展途上国ならいざ知らず、経済大国となった今の中国には認められない。

また、投資相手国の土地や企業を自由に購入し、技術移転を強要する。一方、自国では外国人の土地購入を認めていない。

 

外国に自国の労働者を大量に送り込み、相手国の雇用を奪うが、自国には移民を認めていない。すでに、日本にも、いくつかチャイナタウンができている。

スリランカ、マレーシア等では、インフラ整備を受託する事業で、単なる取引を超えて、現地国を借金漬けにし、植民地化のような扱いをする事例も発生している。

 

3.西側諸国の対応

アメリカは、第5世代(5G)移動通信整備事業の開発競争で脅威を感じ、情報漏洩や、先端技術、知的財産権の剽窃、補助金等の不公平貿易慣行を理由に、貿易戦争を仕掛けている。

20187月以降、米国は中国からの半導体、化学品など500億ドル分に25%の関税を発動した。9月には、さらに日用品など2000億ドル分に10%の関税を課すことにした。中国は直ちに報復関税を発表したが、持ち駒は多くない。

 

イタリアは3月、G7のメンバー国として初めて、巨大経済圏構想「一帯一路」に参画する覚書に署名した。中国の巨大市場を利用して、弱体化した国力を強化するつもりであろう。

ドイツとフランスは、一部の国が中国マネーに引き寄せられれば、EUの遠心力になりかねないと警戒している。

 

4.日本の対応

 米中新冷戦を契機に、中国の対日姿勢が変わってきている。日本はこれをチャンスととらえて、新機軸の対中外交を進めたい。覇権的な政策には是正を促し、経済連携すれば、日本の国益になる。

具体的な日中連携戦略については、次回に詳述する。

 

5.まとめ(筆者コメント)

 

①「中国製造2025」に対し、日本は遠くから邪魔をするのではなく、共同開発のパートナーの道を模索しよう。

 

②日本は、小泉政権時代に竹中平蔵氏が中心になって、新自由主義的グローバリズムを是とし、米国・軍産複合体のご機嫌を取り、国益を二の次にして規制緩和・構造改革を実行してきた。

 

③日本が外交力を発揮するには、疲弊した国力の増強が欠かせない。国力増強の処方箋参照)

 

コラム 「中国製造2025」につて

製造業の高度化を目指す中国の国家戦略。次世代情報技術や航空・宇宙など10の重点分野で、製造強国になる計画。2025年、35年、49年(建国100周年)の3段階で達成目標を決定。

米国は中国の技術覇権戦略とみて強く警戒、その阻止に懸命。

 

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世界共同体⑩ 経済連携⑤ [平和外交]

 世界共同体の創設にあたって、アジア連合各国の経済連携が重要である。前回は、チャイナ・グローバリズムにどう向き合うか検討した。今回は、具体的な日中経済連携戦略について考えてみよう。

 

1.日中経済連携戦略の考え方

 

(1)向こう三軒両隣の精神を取り戻そう

「遠い親戚より近くの他人」は真理。近いゆえに紛争の種が多く、友好には、何倍も努力が必要だが、努力の甲斐はある。民族の欠点をあげつらっても、得るものはない。

中国にも強権的な人ばかりではなく、多様な、優れた人材が多い。味方を敵に変えるのは愚の骨頂である。ヘイトスピーチはやめて、違いを認め、尊重し合うための対話をすべきである。

 

(2)嫌中という小児病を克服しよう

学者や言論人にも、嫌中派は多い。対日敵対工作があったという多くの報道は、プロパガンダである。たとえ工作があったとしてもそれには原因がある。冷静に原因を取り除く対応が必要である。

下に見ていた中国が、強大になり、蔑視と羨望の感情に揺れる気持ちはわかるが、克服する大人の対応が望まれる。人を変えるには、まず、自分が変わることだ。

 

(3)日中経済連携は戦争を防ぐ

 安全保障にとっては、抑止と安心供与が車の両輪である。攻撃には反撃で倍返ししますよと宣言するのが抑止。法治、外交、民力などで暴力は抑制していますよと明示するのが安心供与。

抑止力(軍備強化)偏重は金食い虫で、非効率である。経済連携は安心供与の優れた手段で、互いに儲けながら戦争を防ぐことができる。

戦争ばかりしていた隣国同士の独仏が1952年の欧州石炭鉄鋼共同体加入を契機に友好関係を築いたのが好例である。利益を分かち合う心さえあれば、ウィンウィンの関係、すなわち戦略的互恵関係を構築できると思う。

 

2.日中経済連携の段取り

 

(1)安倍首相は南京慰霊訪問しよう

南京虐殺30万人説は信じないが、慰霊訪問すれば、安倍首相と日本への見方ががらりと変わる。

(2)中国の「一帯一路」構想に参加を表明する

日米で進める「自由で開かれたインド太平洋」に「一帯一路」を統合する、大きい絵を描こう。

(3)AIIB加入とADBとの連携強化を表明する

AIIB中国主導のアジアインフラ投資銀行、

ADBは日米主導のアジア開発銀行

(4)東アジア地域包括的経済連携(RCEP)への関与を強める(次回詳述

(5)アジア地域連合(共同体)のキックオフを中国に向かって宣言する

(6)日米同盟の見直しを表明する

日本は、過去70年間、何回かあった日米同盟見直しのチャンスを逃してきた。安倍政権は、日米同盟に縋りついているが、同盟が完全に機能する保証はない。

この辺で、戦略を練り、勇気を振り絞って、日米同盟見直しの働きかけをすべきである。近隣諸国の、日本を見る目ががらりと変わる。日本が生まれ変わる契機になると思う。

ただし、アメリカと敵対するのではない。困難に直面する米中関係の仲立ちをすると宣言し、アジアにより強くコミットする日本を認めさせるのである。

 

5.まとめ(筆者コメント)

 

①中国崩壊論が良く聞かれる。中国崩壊待望論というべきかもしれないが、品性が透けて見える。ここは、向こう三軒両隣の精神で、おせっかいを焼くべきではないか。虎穴に入って、大きな虎児を調教するくらいの気概を持とう。

 

②新冷戦の勃発で、中国は日本に秋波を送っている。今がアジアを一つにするチャンスである。間違っても、米日対中露が敵対する、一触即発の大冷戦の構図を作ってはいけない。地球が壊れる。


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世界共同体⑪ 経済連携⑥ [平和外交]

 世界共同体の創設にあたって、アジア連合各国の経済連携が重要である。前回は、日中経済連携戦略について検討した。今回は、経済連携の輪を日本、中国からアジアに広げて、具体的な経済連携の枠組みについてみてみよう。


1.アジア太平洋の経済連携の枠組み

  アジア太平洋地域の政治課題と経済連携を模索する動きは下図のように要約できる。上段が政治課題、下段が経済連携を協議する機構である。

各機構の概要は次の通り。


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 2.東アジア首脳会議(EAS

ASEAN10か国+日中韓印豪NZ16か国の首脳が参加して、200512月に発足。エネルギー、金融、教育、感染症対策、防災などを主要テーマに、2年に一回開催することとなった。2011年から米ロも参加。

 

3.アジア太平洋経済協力(APEC

 1989年に、ASEANのうち6か国、韓国、日本、NZ、豪、米、カナダの計12か国で発足した経済協力機構。その後、中国、香港、台湾、メキシコ、ロシアなどを加えて21か国・地域となった。人口で40%以上、GDP60%弱、貿易額で50%弱の巨大な機構である。

 

4.自由で開かれたアジア太平洋戦略(FOIP)

 日本が提唱し、日米豪印が参加して、民主主義と法の支配を遵守し、二つの大洋における海洋秩序を守るという。中国をけん制する意図が込められている。

 

5.東アジア地域包括的経済連携(RCEP)

 ASEAN10か国+日中韓印豪NZ16か国が参加。2011年にASEANが提唱して始まった。

人口約34億人(世界の半分)、GDP20兆ドル(世界の3割)、貿易総額10兆ドル(世界の3割)を占める、互恵的な広域経済圏が出現する。

 交渉分野は、物品貿易、サービス貿易、金融サービスをはじめ、人の移動、投資、知財、電子取引など広範囲にわたっており、2019年交渉妥結を目指している。 

 

6.環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)

 太平洋を取り巻く国々で、自由で開かれた貿易を実現する協定である。米が離脱したため、現在、日本、カナダ、豪、NZ、メキシコ、ペルー、チリ、マレーシア、ベトナム、シンガポール、ブルネイの11か国で協定成立を目指している。関税が撤廃されて、日本の輸出が増える一方、農家が打撃を受ける可能性がある。また、中国を蚊帳の外に置こうとする意図が見える。

 

7.一帯一路(OBOR:OneBelt,OneRoad)

ユーラシア大陸の東と西を結ぶ「陸と海のシルクロード」と呼ばれる地域に、交通インフラ整備(高速鉄道の建設)などの大規模な投資を実施することによって、地域経済全体の底上げを図るというダイナミックな構想である。

周辺国との経済圏を構築し、友好関係を強めることがねらいだが、同時に、過剰投資に悩む中国国内産業の新たな市場開拓という帝国主義的な思惑も込められている。

 

8.まとめ(筆者コメント)

①RCEP,TPP,OBORは統合して、「アジア太平洋自由貿易連合」とし、平和の象徴にしよう。

②中国は、TPPが目指す自由で開かれた貿易には程遠いが、多国間協議の中で、一歩ずつ変わってくると思う。いや、変えなければならない。

 

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