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憲法を改正する前に、新機軸の近隣外交を [政治・社会]

1.改憲派、護憲派の論点 

 改憲派、護憲派の論点を整理してみた。護憲派の議論の方が合理的に思われる。

 

課題

改憲派の論点

護憲派の論点

安全保障

中国が尖閣や沖縄に触手を伸ばし、北朝鮮が核ミサイルで挑発している。戦力不保持、交戦権放棄の憲法を後生大事にしていて、攻められたらどうする?

安全保障は、軍備強化による抑止政策より、安心供与の外交が大事。厳しい安全保障環境は所与ではなく、緩和が可能である。敵を作らず、交流と交渉により信頼関係を築けば、攻めてくることはない。

ただし、万一のため自衛力は必要。

嫌中国

中国は共産党独裁政権で、日本と価値観も政体も異なり、永遠に理解しあえない国である。

膨大な軍事費を使って、アジア太平洋の覇権を狙っていて、日本にとって脅威である。

日本はいつか、中国の属国にされていまう。

「遠い親戚より近くの他人」は真理。近いゆえに紛争の種が多く、友好には、何倍も努力が必要だが、努力のし甲斐はある。

下に見ていた中国が、強大になり、蔑視と羨望の感情に揺れる気持ちはわかるが、克服する大人の対応が望まれる。人を変えるには、まず、自分が変わることだ。

憲法九条

日本国憲法九条は、占領軍が、強い日本復活を防ぐために設けた瓶のフタである。(米要人の発言)

朝鮮戦争のとき共産勢力の進出に対抗するため、日本に再軍備を要請し自衛隊を作った際、九条を廃止すべきだった。

占領軍に押し付けられたことは確かだが、再軍備を一度は断った際、自前の憲法になり、戦争の悲惨さを嫌というほど味わった日本人に受け入れられた。

押付けでもよいものはよい。

米国が後悔しているそうだが、自衛隊海外派兵の歯止めになっている。

戦後教育

戦後、左傾化した日教組が、教育にゆがみを生んだ。団塊の世代を中心に洗脳された人々が、戦争世代と一緒になって、護憲にこだわり国益を損なっている。

冷戦終結後は、偏向教育が幾分緩み、健全に、保守化した若者が育っている。

戦争を体験し、骨の髄まで嫌う世代が減少し、戦争の話を聞いて育った、団塊世代も70歳を超えてきた。今、平和の尊さも価値も忘却されようとしている。

売り手市場で、若者が右傾化する気持ちはわかるが、現状維持にどっぷり浸かる若者はいただけない。世界平和を創造する気概を持ってほしい。

象徴天皇

日本は、「万世一系の天皇が統治する尊い国」。千年以上も男系男子の皇統が途絶えなかった、世界で唯一の国である。明治憲法の天皇親政も視野に入れたい。

天皇家は、国民から愛され、慕われているご一家である。

象徴天皇制の下では、国威発揚の象徴ではなく、平和日本の象徴であるべきで、天皇の政治利用は厳禁。

 

2.新機軸の近隣外交のポイント

 

①アジア外交の再生:対米従属外交から、アジア重視の外交に転換しよう。強大な中国と向き合うのに、他のアジア太平洋諸国との連携が欠かせない。切り札は、安倍首相の南京慰霊訪問だ。

 

②経済に強い日本:アジア外交で主導権を発揮するには「強い経済力」が助けになる。積極的な設備投資、技術投資、公共投資を断行し、生産性を向上して、経済に強い活力ある日本を取り戻そう。

 

③若者の右傾化阻止:中国脅威論に毒された若者が、排他的で、内向きの右翼思想に取り込まれている。安全保障環境悪化の原因を放置して、若者を動揺させ、それを右翼政治に利用するのはやめよう。外を向くのが若者だ。

 

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自虐、反日日本人批判に反論する [政治・社会]

 戦後の歴史認識において、自国の歴史の負の部分を強調、正の部分を過少評して、自国を貶めるのが自虐史観とされている。反日日本人という言い方もある。

自虐史観と言われて非難される日本人は本当に日本を憎み、貶めようとしているのだろうか。私は違うと思う。自虐、反日日本人批判の論点を整理してみよう。

読者の皆様にお願いがあります。本テーマは奥が深く、筆者には手に負えないところがあります。引き続き研究しますが、皆様からもコメントをお寄せください。

 

1.自虐、反日日本人批判とその反論

 

テーマ

自虐、反日日本人批判

自虐、反日日本人批判への反論

満州事変

満州は日清、日露の戦勝で勝ち取った権益で、「アジアは一つ」の理念の実現を願った。中国の抵抗にあったが、列強の植民地支配を終わらせる正義の戦いであった。

理念はよいが、中国や朝鮮の連携に失敗し、民族主義を鮮明にした。同盟国・英国の忠告を聞かず、ついに、一線を越えて錦州爆撃を敢行、民間人も多数殺害し、中国の怒りを買った。正義の戦いとは言えない。

東京裁判

東京裁判史観の人々は、東京裁判の判決文に書かれた日本悪玉論を妄信し、日本を侵略国家と決めつけ、日本を貶める活動をしている。

アメリカが反日プロパガンダを実行し、日本人を洗脳した事実を知るべきだ

アメリカ、特にルーズベルトが日本を戦争に追い込む謀略はあったと思う。また、占領中、WGIPやプレスコード(注)を駆使して、占領統治をしたのは事実であろう。

しかし、日本は、戦争責任に真摯に向き合い、将来の外交に生かすべきだ。反省の声を挙げるのは反日ではない。

対中外交

中国は共産党独裁政権で、日本と価値観も政体も異なり、永遠に理解しあえない国である。

南京虐殺30万人と称して反日攻勢を強めている。

南シナ海の領有を主張して、軍事施設を建設し、軍艦による尖閣への領海侵犯を繰り返し、沖縄独立工作に手を染めている。

日本の親中派、媚中派は、そんな中国を擁護している。

平和ボケのお花畑思考はやめるべきだ。

民族の欠点をあげつらっても、得るものはない。中国にも多様な、優れた人材が多い。ヘイトスピーチはやめて、違いを認め、尊重し合うための対話をし、相手を「識る」ことが大事だ。

「嫌中本」を読んで留飲を下げるのは、一種の小児病で、「アジアを開放した」など歴史を美化し、名誉の回復に固執してる。

自虐史観と非難する側の人は、あったことも無かったことにしたいという 「恥知らず史観」と言われても仕方がない。

靖国神社

靖国は、国に殉じた英霊を祀る神社である。首相が、英霊に尊崇の念を現すために参拝するのを、中国や韓国が反対するのは理不尽である。

これも、反日日本人や反日メディアが、騒ぎ立てるせいである。

靖国は、1978年にA級戦犯の東条英機元首相ら14人を合祀した。

安倍首相は、2013年に靖国神社に参拝して世界中から総スカンを食った。参拝は日本の伝統文化で内政問題だというが世界には通用しない。

靖国とは別の、誰でも心おきなく参拝できる追悼施設を作るべきだ。

(注) WGIP(戦争罪悪感・情報計画)、プレスコード(新聞遵則)

 

2.まとめ(筆者のコメント)

 

① 脱自虐史観派の増加

日本に謝罪ばかりを求める中韓を見て、脱自虐史観派は増えているようだ。脱自虐史観が独り歩きを始めると、中国の日米離間戦略にはまり、国際社会からも日本は孤立する恐れがある。

 

② 歴史認識問題の克服:歴史の共同研究

南京大虐殺や従軍慰安婦問題などが、時々くすぶりだして近隣外交を台無しにすることが多い。日中韓の有識者間で、東アジアの歴史を共同研究すべきである。一致できない箇所は両論併記でよい。研究成果は各国の教科書に載せて、正しい歴史認識を持った未来志向のアジア人を育てたい。

 

③ 自虐史観の止揚

 自虐、反日の言論は日本の力を削ぐという議論がある。解決のため中韓の懐に飛び込み、相手をもっと「識る」ことから始めよう。中国の属国にされる心配は無用だ。


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21世紀、日本の針路 ①「国のかたち」の変遷 [平和外交]

1.「国のかたち」の過去現在未来

 「国のかたち」は、簡単に表わすと下図の通りになると思う。詳細は後続の当ブログで述べる。

 

①戦中(19311945)の「国のかたち」

 満州事変から敗戦までの戦中の「国のかたち」は、下図で、天皇は一応元首であったが、政権との間に軍部が割り込み、戦争に邁進した。

 

②戦後(19452018)の「国のかたち」

 敗戦で進駐してきた占領軍が、国体にとって代わり、米の軍産複合体が支配する体制となった。天皇は象徴天皇となり後景に引いた。

講和条約締結後も、アメリカは、日米安全保障条約の名のもとに、陰に陽に、日本の支配をつづけた。

 1991年のソ連崩壊後も、日本は、このいわゆる「永続敗戦」のレジームから抜け出そうとせず、不名誉な対米従属を続けている。

 

③未来(2018~)の「国のかたち」

 日本は地政学的にみてもアジアの一員である。上から目線をやめて、アジアの国々と地域連合を形成し、アジアのことはアジアで解決する平和外交をすべきである。国連の役割の見直しも必須。

 

戦中

19311945

 

国体

(天皇)

軍部

政権

国民

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

戦後

19452018

 

国体

(米国)

米・軍産複合体(注)

政権

国民

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

未来

2018

 

国連

東アジア共同体

政権

国民

(注)ジャパンハンドラーともいわれ、日本の官僚を従えて、日本を支配している。

  :矢印の向きは国民主権の意味だが、権力の乱用もあって、十分ではなかった。

 

2.まとめ(筆者のコメント)

①国体の復活を目論む勢力が増えている。象徴天皇制の下では、天皇は国威発揚の象徴ではなく、平和日本の象徴であるべきで、天皇の政治利用をすべきではない。

 

②中国の海洋進出に対抗して、「自由で開かれたアジア太平洋」が唱導されている。中国も巻き込んで、アジア太平洋を平和の海にするため、日本は率先して牽引役を買って出るべきである。

 

③日本は、対米従属一辺倒の外交でなく、アジアに正面から向き合う新機軸の外交を進めてほしい。

21世紀の外交戦略のポイントは、アジア連合(共同体)の推進であり、それらの地域連合を統合する国連の改革である。


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21世紀、日本の針路 ②15年戦争期は国体崩壊期 [平和外交]

 満州事変から敗戦までの、いわゆる15年戦争中(19311945)の「国のかたち」は、簡単に表わすと下図の通りになると思う。この図は、前回の当ブログに掲載した図の一部である。

天皇は一応元首であったが、政権との間に軍部が割り込み、戦争に邁進した。主要な出来事の歴史的な意味を考えてみよう。

 

戦中

19311945

 

国体

(天皇)

軍部

政権

国民

 

1.満州事変(1931年)

日露戦争に日本が勝つと、アメリカは日本を警戒し、支那大陸への進出を邪魔するようになった。1921年のワシントン会議で、①日本の太平洋進出を抑える(主力戦艦の保有比率を米英日553とする)。②日英同盟終了。③支那における日本の特殊権益否認(門戸開放)を取り決めた。

1929年の世界大恐慌を契機に、米英がブロック経済化を進め、生糸などの貿易に頼る日本は困窮した。

 この、ワシントン体制のもとで、日本は孤立を深め、満州事変につながってゆく。

1931918日、奉天の北方8キロにある柳条溝において、満鉄の線路が爆破された。関東軍は張学良軍の仕業として、攻撃し敗走させ、2か月で全満州を占領した。日本は満州地方の安全を維持するため、清国皇帝の「溥儀」を迎えて満州国を作った。

しかし、満州事変の実態は、陸軍参謀本部作戦部長・石原莞爾が独断で起こした戦争であった。外交の優等生であった日本の信用は地に落ち、日本の将来を狂わせた。

国際連盟のリットン報告書で、「合法的な自衛の措置とは認められない」、「満州は中国の主権下にあることを認めよ」と裁定された。

 

 

2.支那事変(日中戦争、1937年)

満州事変から盧溝橋事件までの6年間は、支那にとって抗日戦争の準備期間といえる。蒋介石の国民政府軍と戦い、壊滅寸前となった共産党が、国民政府軍と日本軍を戦わせて漁夫に利を得ようと、反日・抗日を仕掛けた。

反日運動はエスカレートし、日本製品の不買だけでなく、「日本人を見つけしだい殺せ」と書かれたビラなどがまかれ、実際日本人へのテロ事件が発生するようになり、日本人の新聞記者や店主が惨殺された。

193777日、盧溝橋付近に駐屯していた日本軍(1900年の北清事変の結果置くことになった支那駐屯軍)に、共産軍が銃撃を行なった。不拡大方針を取っていた日本は、数度のだまし討ちにあい、728日、ついに開戦を通告した。3度の和平工作に失敗し1945年の終戦まで戦闘は続いた。

支那事変は、国民政府軍に入り込んだ共産党分子が、ソ連・コミンテルンの指示に従って、国民政府軍をけしかけ、日本を戦争に巻き込む、共産党の謀略であった。

 

3.大東亜戦争(19411945の太平洋戦争)

アメリカは、支那の門戸開放を執拗に求めた。日本は、ABCDの包囲網に囲まれ、石油、鉄鋼禁輸、資産凍結に苦しみ、1941128日、真珠湾攻撃をもって大東亜戦争の戦端が開かれた。

大東亜戦争の目的は、アジアの国々が団結して、ともに繁栄するための「大東亜新秩序建設」である。当時、欧米はアジア侵略の野望に燃え、英米を中心に侵略の機会を狙っていた。大東亜戦争は、欧米の侵略からアジアを守るために、民族の命運を賭けた戦争であった。

 

2.まとめ(筆者のコメント)

①満州事変は、満州を支那から切り離すとして、参謀の石原莞爾が独断で起こした戦争であった。軍部の独走を許し、外交不全に陥った若槻礼次郎政権の罪は重い。

 

②支那事変では、国民政府軍と共産党軍がせめぎあう支那で、日本は謀略に巻き込まれ、火中の栗を拾った。支那駐屯軍の引き上げまで考えた戦略が欲しかった。

 

③アジアの解放を掲げるなら、支那、朝鮮との連携が必須。連携に失敗した段階で、戦略を転換し、大東亜戦争を回避すべきであった。終戦プランもなく、戦争の終わらせ方を知らなかった。ガキの喧嘩と言われても仕方がない。


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21世紀、日本の針路 ③占領期の「国のかたち」  [平和外交]

 太平洋戦争の敗戦で進駐してきた占領軍(実質はアメリカ)が、国体にとって代わり、米の軍産複合体が支配する体制となった。天皇は象徴天皇となり、人間宣言をして後景に引いた。

占領期の「国のかたち」は、簡単に表わすと下図の通りになると思う。この図は、前回の当ブログに掲載した図の一部である。

占領期の主要な出来事の歴史的な意味を考えてみよう。

 

戦後

19452018

 

国体

(米国)

米・軍産複合体(注)

政権

国民

 

1.ポツダム宣言受諾 

 1945727日に日本に、無条件降伏を勧告する「ポツダム宣言」が届いた。ソ連に仲介を依頼し、返事を待って、宣言を黙殺していたが、皮肉なことに、ソ連は、すでに、中立条約を破棄して日本攻撃の準備をしていた。

天皇の地位をめぐる駆け引きで、時間を無駄に費やしたが、814日受諾を通達し、翌日玉音放送で国民に知らせた。陸軍の暴発を恐れて、鈴木内閣は決断できず、天皇に決定を丸投げした。


2.アメリカの占領政策

占領軍の目的は、日本が再びアメリカの脅威にならないよう、徹底的に日本という国の弱体化を図ることであった。まず、日本軍の武装解除をした。日本人の精神的な武装解除として、WGIP(戦争罪悪感周知徹底計画)と検閲(言論統制)を実施した。学校教育、なかでも歴史教育に介入し、神話も、皇室も、戦争の英雄たちも教えなくなった。

また、GHQは戦後すぐに、軍国主義、国家主義の培養に加担した、国家神道、神社神道に対し、日本政府の関与を禁止した。これが、神道指令である。

 

3.東京裁判

194653日に開廷され、判決が出るまで26ヶ月もの歳月を要した。

検察側の起訴状の内容は、「東條英機元首相以下28人の戦犯は共同謀議を行っていた。目的は侵略による世界支配である。その目的を果たすために、戦争犯罪のほかに、平和に対する罪人道に対する罪を犯した」とするもの。「日本は世界征服をたくらみ、アジア各国を侵略していった」というのだ。

判決では25人が「A級戦犯」にされ、東条英機など7人が死刑となった。

現在、国際法学者の間で、この「裁判」は完全に否定され、不法なものであったという主張がある。裁判に加わった多くの判事も帰国後、裁判の不当性、違法性を証言しているという。


日本でも、この裁判は日本を侵略者に仕立て上げる連合国・アメリカの戦略の一環に過ぎなかったという主張と、この裁判を潔く受け入れて、戦後再出発できたと考える(いわゆる東京裁判史観)人々がいる。


当時のアジア情勢を見るとき、見落としてはならないことがある。それは、ロシア革命でソ連が誕生し、共産主義が急速に拡大して、アジアに向かって南下したことである。満州事変、ひいては太平洋戦争の一因ともなったが、裁判ではあまり考慮されなかった。戦勝国も、朝鮮戦争が起きて初めて、共産主義の脅威に気づき、日本バッシングを緩めた経緯がある。


4.まとめ(筆者のコメント)


①味方でもないソ連の仲介に頼り、時間を無駄にした戦争指導者は、まさに、ピエロだ。この間、多数の国民の尊い命が犠牲になった。


②アメリカの占領政策を批判する人は多いが、負ける戦争をしたのが悪い。歴史は勝者の記録である。

 

③東京裁判は、裁くべき根拠法がなかったというが、恨み節をうなっていても仕方がない。未来志向で再出発を図ったのは正解。

 


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