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原発ゼロ ⑥ 立民党のタウンミーティング [政治・社会]

 立憲民主党は、「原発ゼロ基本法」の立案にあたって、国民の声を聴くため、タウンミーティングを各地で開催している。本年1月から2月にかけて、18回開催し、100件を超える貴重な意見を聴取したという。

 216日に、神奈川県で開催したタウンミーティングの要旨を、簡潔に述べる。

 

1.基調講演 「原自連」会長 吉原毅城南信用金庫顧問

「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(「原自連」)が立案した、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の概要を紹介した。要約は下記。

運転中の原発を直ちに停止、中止中の原発は今後稼働させない。原発事業輸出は中止し、原発全廃の必要性を世界に発信。再生可能エネルギーの電力比率を、2030年までに50%以上、2050年までに100%とする。

 

2.基調講演 小田原商工会議所会頭 鈴木俤介氏

地方創生の一環として、エネルギーの地産地消を進めるため、20123月に、地元中小企業が連合して、「小田原箱根エネルギーコンソーシアム」を設立した。その際、1口10万円の市民ファンドを募って、初期投資に充当した。エネルギーの地産地消により、電力料金として外部に流出する金の一部を、地域で回すことができた。

講師は、鈴廣蒲鉾店の経営者であり、次の通り自社のエネルギー改革の一端を紹介された。太陽熱給湯器を導入し、工場や厨房の給湯に活用している。太陽光発電もしているが、太陽熱の方が効率良いことが分かった。両者合わせて東電への支払いの6割を削減している。日本は熱源の多い国である。工夫次第で、中近東から買う年20数兆円のオイル代は節約できる。

 

3.タウンミーティングの質疑応答

 立民党エネルギー調査会から、逢坂誠二会長、阿部知子副会長、山崎誠事務局長ほか、10名近く出席した。主な質疑応答は下記。

聴衆からの質問

調査会&講師の回答

日米原子力協定上、廃炉に米の了解が必要ではないか

廃炉は日本の主権であって、条文上、米の了解を要する規定はない

共産党は原自連の案に賛成という。野党共闘に支障はないか

原氏連は39日、立民党は311日、国会提出予定。野党の了解を得る

再生可能エネルギーのシェアを4割にする目標の、障害は何か

ネックは政府の姿勢。ゼロの決断が大事。

長すぎる環境アセス期間の短縮。

省エネの施策も重要。

箱根の地熱発電

 

箱根は温度が低く、湯量も少ない。

小規模熱交換は可能。

原子力規制委員会が大障害。安全哲学を蔑ろにする委員には試験を科そう

役人の片道切符の規制が必要。透明性の確保。原子業界の金の力を規制したい

連合はゼロに反対だが、組合員は賛成

支部長に訴えることで、漸進は可能

進むも地獄引くも地獄は本当。核脱却の覚悟はあるか

今だけ自分だけはダメ。中央集権型社会から脱却し、地域分散自立型社会へ

意見:リニアは4倍の電気を使い、原発使用を見込んでいる。3.11の被害者の立場を織り込め。太陽光等の乱開発を危惧、再エネは自然破壊エネだ(札幌での発言にショックを受けた)。再エネ関連会社の倒産多発を危惧。電力も銀行も変えた、消費者の力でゼロ実現しよう。

 

4.まとめ(筆者コメント)

①国民の声を聴いた振りの、おざなりの公聴会は過去にあったが、今回の立憲民主党の会には、本気度が感じられた。

②小田原箱根エネルギーコンソーシアムの試みは、地方創生と、エネルギーの地産地消について、全国のモデルになると思う。今後の横展開の動きを注視したい。

 

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憲法改正の論点 ① 肝心かなめは「立憲主義」 [政治・社会]

 いま、憲法改正論議が盛んである。憲法改正の賛否の論点を何回かに分けて考えてみよう。

 

1.立憲主義の意義

 憲法改正を考える際の、肝心かなめは「立憲主義」である日本国憲法第99条に、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し、擁護する義務を負ふ」と規定している。一般国民ではなく、国家権力者に憲法順守義務を課していて、これが立憲主義の根拠になっている。

2012年、自民党作成の「日本国憲法改正草案」をはじめ、最近の自民党の改憲論議には、立憲主義の無理解と無視が目立ち、大変心配である。

 

2.立憲主義の構造

 前項の立憲主義は下図のように整理することができる。矢印の向きが大事である。

 

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3.まとめ(筆者コメント)

①自民党の多くの論者は、立憲主義を理解していない。為政者が国民を支配する道具として、憲法を考えているみたいだ。

②憲法は、国民と国家の契約書で、国家が順守義務を負っているのだ。

 

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憲法改正の論点 ② 憲法が目指す価値 [政治・社会]

 いま、憲法改正論議が盛んである。憲法改正の賛否の論点を何回かに分けて考えてみよう。

日本国憲法において、国家権力が守るべき価値は、国民主権、基本的人権尊重、平和主義で、「日本国憲法の三大原則」と呼ばれている。

 

1.国民主権

 日本国憲法は、前文で「主権は国民に存する」、1条で「象徴天皇の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」と規定し、国民主権を宣言している。国民主権は、基本的人権尊重と合わせて民主主義のかなめである。

2012年、自民党作成の「日本国憲法改正草案」では、国民の権利に比べて義務の記述が少ないとして、義務の規定を大幅に増やそうとしている。

一例をあげると、①すべて国民は、この憲法を尊重しなければならない。(102条)、②日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない(3条2)、③自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、公益及び公の秩序に反してはならない(12条)。

 人権を認めてほしければ、まず義務を果たせと、上から国民に迫る政治家の姿勢には違和感を覚える。憲法は権力から国民の権利を守る法なので、本来、義務を規定する必要はない。これでは国民は、主人(主権者)から下僕になり下がってしまうのではないか。

 

2.基本的人権尊重(個人の尊重)

日本国憲法13条に、「すべての国民は、個人として尊重される」と規定されている。「個人の尊重」が最高の価値で、政府はそれを守る義務を負うわけである。

ところが、2012年、自民党作成の「日本国憲法改正草案」では、「個人」が「人」に置き変わっている。「人」となると、国家権力に支配され、奉仕する群衆のイメージで、人権尊重には遠くなる。

改憲派は、憲法は国家の基本法だから、文化、伝統、道徳、倫理などを、国の形として、憲法に書くべきだ。そうしないと「行き過ぎた個人主義」が日本を駄目にするという。しかし、愛国心や家族観は権力によって押し付けられるものではなく、自発的に湧き出すよう計らうものだ。

安倍首相は、「個人の自由を担保するのは国家である」というが、政権の危険なかじ取りで、国民の生命財産が危険にさらされるのは困る。平和外交に徹してもらいたい。

 

3.平和主義

憲法9条は、戦争放棄、戦力不保持、交戦権放棄をうたっていて、平和主義憲法の象徴である。生まれはGHQの占領政策の一環であるが、戦争の悲惨さを嫌というほど味あわされた日本人に受け入れられてきた。

時の多数党政権が、戦争も辞さない乱暴な国家運営をしないよう、9条が歯止めになると期待されている。安倍首相は、憲法を改正しても、「必要な自衛の措置しか我々はとらない。侵略は二度としない」と述べ、平和主義は貫かれていると主張している。本当だろうか。

筆者は、安倍首相が何と言訳しようと、集団的自衛権行使の行き着く先は、日米同盟の強化、軍備拡張競争の激化、世界で戦争ができる「好戦的な国」になると思う。

 日本国憲法は、世界初の理想の憲法である。理想の旗は安易におろさず、逆に、世界に広める努力をしよう。安全保障環境がより厳しくなった現在、抑止偏重のこわもての外交でなく、交流を通じた安心供与の平和外交を進めよう。最近、韓国が北朝鮮との対話で、米朝会談をお膳立てした。韓国の太陽(対話)が、安倍首相の北風(圧力)に勝った。

 

4.まとめ(筆者コメント)

①戦争の惨禍を経験して、ようやく手にした国民主権は、決して手放してはならない。愛国や道徳もよいが、学校で戦前戦後の現代史をしっかりと教えるべきだ。事実ほど強いものはない。

②自民党の憲法改正草案のように、人権尊重の対象である「個人」を「人」と言い換えると、個性や多様性を軽視する思想につながってしまう。

③小田実が「お助け国家日本」がよいと提案した。日本は覇権的な大国になるより、小さくてもカワイイ国、人にやさしい国、世界中から愛される平和大国になりたい。

 

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憲法改正の論点 ③ 九条改憲の賛成・反対論 [政治・社会]

  いま、憲法改正論議が盛んである。憲法改正の賛否の論点を何回かに分けて考えてみよう。

 

1.九条改憲賛成論、反対論の整理

  日本国憲法は、世界初の理想の平和憲法で、九条1項に戦争放棄、2項に戦力不保持、交戦権放棄を宣言している。一方、自民党は憲法九条に自衛隊を明記する改憲案を検討中である。ここでは、九条改憲の賛成論、反対論を整理してみよう。

 


賛否の論点

九条改憲賛成

九条改憲反対

安全保障環境の変化

自分の国は自分で守るため、自衛隊を国防軍に格上げし、軍事をタブーにしない普通の国になろう。

専守防衛のため、必要最小限の防衛力は持つが、平和外交によって、安全保障環境の方を変える努力をしよう。抑止(軍拡)より安心供与(対話)が大事。南北対話が、米朝会談をお膳立てした好例がある。

日米同盟と集団的自衛権

内向きに転換している米に対し、九条改憲で、集団的自衛権を合法化し、同盟強化を図るべき。

違憲の集団的自衛権が合法となり、安保法制を追認することになる。米に従属する軍隊になれば、米の世界戦略に、いいように使われてしまう。9条は、防波堤。

理想の平和憲法

無手勝流では国民の生命財産を守れない。現状の環境変化に即応して、改憲しよう。

世界初で、北極星のような理想の憲法だから、世界に広めたい。理想の旗は安易におろさず、現状の方を変える努力をしよう。脅威の扇動に乗ってはならない。

自衛隊明記の「アベ改憲」

自衛隊明記の改憲は、国民に受け入れられやすい。自衛隊を明記してもその任務や権限は変わらない。たとえ国民投票で否決されても、自衛隊の合憲性は変わらない

力を誇示し、敵を作って支配したい安倍首相のもとでは、反対。戦争の種をまくことになる。自衛隊明記で終わることはない。

明記で任務や権限が変わらないなら、明記の必要はない。否決されても合憲ならなおさらである。

自衛隊の

士気

多くの憲法学者が違憲という自衛隊の隊員に頑張れとはいえない。九条に自衛隊明記で、隊員の士気向上。

自衛権は国際的に認められており、自衛隊はすでに合憲で、国民に愛されている。

自衛隊明記で、入隊希望者減少、徴兵制復活などの恐れがある。

押付け

憲法論

日本の憲法は、米から押付けられたものだ。自主憲法を持つまで、日本は主権国家ではない。

押し付けられても、よいものはよい。逆に米が後悔しているくらいだ。九条は、幣原喜重郎の発案という説もある。それに、憲法より、日米安保条約の方が、日本の主権を害していると思う。


 

2.まとめ(筆者コメント)

  1. 9条に自衛隊明記の自民党改憲案は、まやかしである。明記で自衛隊の任務や権限が変わらない、否決されても合憲なら、改憲は不要である。

  2. 改憲により、違憲の集団的自衛権が合法となり、安保法制を追認することになる。従米軍事路線から、戦略的平和外交への転換を期待する。

  3. 日本国憲法は、 世界初の理想の憲法だから、「生かす憲法」に徹しよう。そして、世界に広める努力をしよう。


 


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憲法改正の論点 ④ 「生かす憲法」 [平和外交]

 いま、憲法改正論議が盛んである。憲法改正の賛否の論点を何回かに分けて考えてみよう。

 

1.「生かす憲法」のための日本の戦略的平和外交

日本国憲法は、 世界初の理想の憲法だから、「生かす憲法」に徹するべき。東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、戦略的平和外交によって、安全保障環境の方を、憲法に近づける努力をするべきである。下記はその構想の一部である。

 

  図:「生かす憲法」のための、日本の戦略的平和外交

相手国

平和外交戦略

期待成果

中国

●安倍首相、歴史修正主義決別の意思表示

●安倍首相、南京慰霊訪問

●中国の「一帯一路」構想に参加表明

AIIB加入とADBとの連携強化を表明(注)

●アジア相互信頼醸成措置会議(CICA)に、正式参加表明

●アジア地域連合(共同体)のキックオフ宣言

戦略的互恵

関係構築

軍拡競争緩和

地域連合構築

中国へ日本の関与増大

民間交流促進

 

 

 

アメリカ

●対米、自由貿易協定/経済連携協定の維持

●日米地位協定の見直しの提起

●日米同盟の見直しの働きかけ

●国連改革主導を要請

●世界政府的、問題解決リーダー就任要請

経済連携維持

対米独立

軍事基地漸進的撤去

貧困撲滅

世界平和

  (注)AIIB中国主導のアジアインフラ投資銀行、ADB:日米主導のアジア開発銀行

 

2.日本の戦略的平和外交のための、キーポイント

①安倍首相の歴史修正主義決別

安倍首相は、過去に、「侵略の定義は定まっていない」、「植民地で良いこともした」などの発言があった。衣の下に鎧を隠すような態度では、東アジアで、外交をさせてもらえない。歴史修正主義的な言動は封印すべきだ。(安倍さんでは無理かも)

②日米同盟の見直し

日本は、過去70年間、何回かあった日米同盟見直しのチャンスを逃してきた。安倍政権は、日米同盟に縋りついているが、同盟が完全に機能する保証はない。

この辺で、戦略を練り、勇気を振り絞って、日米同盟見直しの働きかけをすべきである。近隣諸国の、日本を見る目ががらりと変わる。日本が生まれ変わる契機になると思う。

「案ずるより産むがやすし」である。

 

3.まとめ(筆者コメント)

① 憲法改正を考える前に、上図のような、平和憲法の理念を「生かす」外交をしよう。

② 中国敵視・日米同盟一辺倒の外交が、安全保障問題の大部分である。アジアに根を張り、地域のことは地域で解決する、戦略的平和外交に転換しよう。

 自由と民主主義を至上とする価値観外交はよいが、固執はダメ。政治体制が異なる国とも条件なしに外交をすべきである。体制を批判し、転換するのは、その国の民である

④ 固定観念を捨て、勇気を出して、日米同盟見直しの働きかけをしよう。トランプ大統領の今がチャンスである。不可能はない。


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