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日本再生① 政治・経済・社会の再生総論 [平和外交]

 世界共同体と、世界政府や地域連合の在り方を、17回にわたって述べてきた。今回は、日本国内に目を転じて「日本再生」の戦略を考えてみよう。下図は、前回掲示した「未来の明り連関図」の一部。

 

日本再生連関図.jpg

 

 

1.日本経済の再生 (詳細は後述)

 政府と財務省の誤った経済財政政策のおかげで、日本は失われた30年とも言われる長期低迷に陥っている。正しい政策で緊縮財政の呪縛を脱していれば、日本のGDPは今の3倍になっていたはずである。

 デフレ期の緊縮財政は毒薬である。改元を契機に、デフレ脱却のための正しい政策を実行し、実質GDP3%程度の成長を達成して、国力を増強し、国民を豊かにしたい。

そうすれば、国際社会においてリーダーシップを発揮できる外交力を手にできる。

 

2.日本政治の再生 (詳細は後述)

 戦後74年、対米従属を続け、いわゆる「永続敗戦」状態の日本を、自主独立の国に変えるには、強力な政治・外交力が必要である。

 また、行政の透明化や、国民の知る権利をどう守るかも重要課題である。

 

3.日本社会の再生 (詳細は後述)

 少子高齢化、災害対策、エネルギー改革など、日本社会の明るい将来を考えてみよう。

 

コラム1 反・緊縮を唱える個人と団体 (敬称略)

 財務省のプロパガンダを見破り、反・緊縮政策を唱える、主な個人と団体を紹介しよう。

 

1.「令和ピボット」(政策集団) 発起人:三橋貴明、藤井聡、堤未果 

 経世済民の精神を放棄し、緊縮財政と「小さな政府」に固執し、日本を長期低迷に導いた現政権に対し、「反・緊縮」、「反・グローバリズム」、「反・構造改革」へと政策の転換(ピボット)を促す国民運動。

 20196月現在、呼びかけ人、20人、賛同者、17,800

2.「新」経世済民新聞」 所長:三橋貴明

3.「日本の未来を考える勉強会」 代表:衆議院議員・安藤裕 

4.「れいわ新選組」(新党) 代表:参議員議員、山本太郎

反緊縮、積極財政出動(インフレ率が2%になるまで)、消費税減税などを掲げて新党結成。

5.政治家:西田昌司、安藤裕、他

6.言論人:藤井聡、三橋貴明、中野剛志、青木泰樹、佐藤健志、他

 

コラム2 MMT理論(現代貨幣理論)

今年1月、米民主党議員・オカシオコルテス氏がMMT理論への支持を表明し、全米で論争が巻き起こった。ポイントは、「自国通貨建て国債を発行できる政府は破綻しない」、だから日本は、財政累積赤字を気にせず、積極的に財政出動してよいということである。

コラム1の人々は、MMTが出る前から反・緊縮、積極財政を唱えるいた。MMTは彼らには勇気を与えたが、財務省と御用学者には大変な試練を与えている。何十年も信じて採用したPB黒字化目標と緊縮財政政策が、全くの誤りで、30年間のゼロ成長の責任を問われているのだから。

 

IMG_20190404_6.jpg

 


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