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世界共同体⑦ 経済連携②  [平和外交]

 世界共同体の創設を目指すにあたって、日本が外交的に主導権を発揮するには、国力の増強が必要である。そこで、前回は、日本の国力の現状はどうなっているか概観した。

今回は、国力増強策を検討してみよう。

 

1.アベノミクスの問題点

アベノミクスは、2012年の第2次安倍内閣において、経済成長を狙った政策で、下表の通り、「三本の矢」からなるとされたが結果は思わしくない。

 

三本の矢

不満足な成果

大胆な

金融政策

5年経過しても、2%のインフレ目標は達成されていない。円安誘導には成功し、株価が上昇したのは成果であるが、他の矢の政策とベクトルが合わず、デフレ脱却に至っていない。

機動的な

財政政策

財政健全化の声に押されて、公共投資を大幅削減したため、せっかくのデフレ脱却の芽が摘まれてしまった。

日銀引き受けの国債は倍以上増えて400兆円に達したが、民間投資は沈滞したままである。

民間投資を喚起する

成長戦略

有効求人倍率は高いが、実質賃金は上がらない。実質経済成長率も低迷している。法人税は23.4%に引き下げた(2016年)が、企業の設備投資は増えない。

 

結局は、財政破綻論や、PB黒字化目標に足を取られて、消費税増税などの緊縮政策にはまり、デフレ脱却と国力増強のチャンスをつぶしてきた。

平成の30年間、デフレ期の財政政策を誤らなければ、今頃、実質GDPは2.5倍、1,250兆円(30年間、年3%成長の場合)になっていたはずである。

 

2.国力増強の処方箋 

 安倍内閣は、いまからでも、下表のとおり正しい経済財政政策を実行し、一流の平和大国として、世界に向かって指導力を発揮できる国にしてほしい。

 

 

政策・施策

実行計画

期待成果

 

 

政  

 

財政拡大

(初年度50兆円)

PB黒字化目標封印

消費税増税凍結

・過度のグローバル化政策の見直し

民間活力誘発

・公共投資によるインフラ整備

・国土強靭化投資による防災対策

・投資効率のチェック体制整備

●デフレを脱却し、物価上昇2%、経済成長35%を継続的に実現

●災害に備え、国民の生命財産を保護する

●少子高齢化を乗り越え、移民に依存せずに労働力を確保する

 

民 

 

・積極経営で、経営革新を図る

安い外国人労働者に依存せず、適正な賃金を払う経営をする

・設備投資増強

・技術開発投資により、IOT,AI,ビッグデータなどを活用する

・人材開発投資により、高度人材を増やす

●一人当たり労働生産性を向上し、実質賃金を上げて、労働分配率を高める

●少子化問題を解決する

GAFAに匹敵するプラットフォーム企業を生み出す

 

3.日本を売り渡す構造改革に反対(後述)

 

4.まとめ(筆者コメント)

 

①日本は一人当たり労働生産性が先進国の中で最低である。労働生産性向上が日本浮揚の鍵である。

 

国土強靭化、人材開発、技術開発投資により、日本は、年5%程度、経済成長できる力がある。

 

③消費税10%への増税は延期する。むしろ5%に戻すくらいの大胆さが欲しい。

 

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