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世界共同体⑥ 経済連携①  [平和外交]

 新冷戦の脅威を踏まえつつ、アジアひいては世界に平和をもたらすために、日本は何をしたらよいか。前回、世界政府を構成する「アジア連合」の進め方について述べた。

今回は世界共同体における経済面の連携ついて考えてみよう。(世界の平和①に記載した世界共同体の概念図参照)

 

世界共同体の創設を目指すにあたって、日本が外交的に主導権を発揮するには、国力の増強が必要である。日本の国力の現状と増強策を検討してみよう。

 

1.国内総生産(GDP)の現状

 下図は、主要10ヵ国の名目GDPの経年推移(19802021年)を米ドルに換算し、兆米ドル単位でグラフ。順位は、米中日の順で、日本はGDP1995年の5兆ドルから全く増えていない。

国力の一つの指標は、国内総生産(GDP)であるが、日本はこの20年間ほとんど増えていない。まさに失われた20年である。

 

少子高齢化と人口減少社会では、経済成長は望まず、身の丈に合った暮らしができればよいという意見があるが、間違いであるこのまま縮小経済を続けていけば、発展途上国に戻ってしまい、中国の属国になっても文句は言えない。

この先、政府が正しい政策を実行し続ければ、日本は一流の平和大国として、世界に向かって発言力を強化できると思う。

 

主要国名目GDP.png

 

注)20191月時点、IMFのデータ(予測を含む)をもとに、garbagenews が作成。

 

2.財政破綻論はウソ

日本は1000兆円、一人当たり800万円の借金を抱えており、財政破たんの可能性があると、まことしやかに語られている。これは国民の納税意識を高め、消費税増税を受け入れさせるための、財務省のプロパガンダであり、ウソである。財務省の本音は、徴税権と歳出権を行使することで、大きな顔をして天下りしたいだけである。

借金は、国でも、国民でもなく、政府の負債であり、国民は債権者である。それに、政府は資産を持っているので、資産と負債を相殺すれば、純負債は100兆円程度に過ぎない。心配はない。

 

3.国力増強の処方箋 (後述) 

 

4.まとめ(筆者コメント)

 

①アベノミックスを開始して6年になるが、合格点は上げられない。「2年程度で物価上昇率2%」を目標にしたが、いまだに未達である。

 

②失業率が低く、求人倍率が高いというが、少子高齢化対策や、生産性向上施策の不備によるもの。

 

③安倍首相が就任した2012年から、上図のように、GDPはむしろ減少している。

 

IMG_20190312_1.jpg

 

 


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