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アジアの平和 ⑫核廃絶の道程 [平和外交]

 新冷戦の脅威を踏まえつつ、アジアひいては世界に平和をもたらすために、日本は何をしたらよいか。前回、アジア非核兵器地帯構想について述べた。今回は、核廃絶の道筋ついて検討してみよう。下表は核廃絶の道程をまとめた表である。

 

条約名

中距離核戦力全廃条約

核拡散防止条約(NPT

核兵器禁止条約

経緯

1987年、米ロ2か国

1968年、191か国締約

2017年、122か国採択

協議国

国連常任理事国+日独

国連加盟国

国連加盟国

協議事項

●協議構成国拡大

米離脱の翻意を促す

米の核戦略見直し(NPR)の翻意を促す

●新条約で中距離核戦力全廃を協議する

●核軍縮交渉義務付け

保有国に先制不使用宣言を義務付け

非核兵器地帯の拡大

●不平等条約汚名返上

●核実験禁止の徹底

開発、製造、備蓄、移譲、使用、威嚇の禁止

●保有の申告義務付け

核保有国に参加促す

核の傘依存国に参加を促す

目標

中距離核戦力全廃

核不拡散、核軍縮

核兵器廃絶

 

1.中距離核戦力全廃条約(INF

 米ロ2か国の条約で、1987年に成立し核軍縮に大きな役割を果たしてきた。条約の対象は、核弾頭とミサイルで、射程500キロ~550キロである。

最近米国が、ロシアの条約違反と中国の戦力保持を理由に、離脱を宣言した。これから、中距離核戦力の軍拡競争が激しくなるのは必至である。すでに米国は、核戦略見直し(NPR)と称して、核弾頭を小型化して使いやすくする計画に取り組んでいる。

米国は、離脱や改良を考える前に、中国など関係国を広げて、全廃の継続を協議するべきである。協議国は、国連常任理事国+日独が良いと思う。

 

2.核拡散防止条約(NPT

核拡散防止条約は、すでに核を持つ5つの国連常任理事国を核保有国と認めて、誠実な核軍縮を求めるとともに、他の締約国には、核兵器を持たないよう義務づけた条約。条約に加盟していないインド、パキスタンが核実験をし、脱退した北朝鮮が地下核実験をするなど、NPTには大きなほころびがある。

締約国は、核先制不使用と非核兵器地帯拡大を主要テーマにして、再協議すべきである。

 

3.核兵器禁止条約

核兵器禁止条約は2017年に、国連加盟122か国の賛成で採択された。現在、批准19か国、署名67か国である。

核保有国や、核の傘に依存する日本や大半のNATO加盟国は、核軍縮策としては現実的でないとして、反対し、交渉に参加していない。

国連の場で、核保有国や、核の傘に依存する国を交えて、再協議すべきである。前1項、2項の協議の前進が、この3項の成就につながると思う。

 

4.核兵器廃絶に向けた筆者の提案(当ブログ「核兵器禁止条約」参照

 

①国連に、「核安全保障機構」(仮称)を創設し、核保有国を機構に取り込んで、核の一元管理を図るよう提案する。核の傘の上に、大きな核の傘を被せることで、地球規模の核抑止、戦争抑止の体制ができると思う。国連が、核兵器による安全保障の推進者、管理人、執行者となって、核兵器の査察、監視から廃絶の実行を期待する。現在、国連の力は弱いが、取り組み次第でもっと強化できるはずである。

 

②核兵器は必要悪でなく絶対悪。核では世界を救えない。核兵器は安全保障の道具でなく、人類を破滅させる悪魔の兵器である。テロに核兵器がわたるおそれもあり、早急な廃絶が必要。

 

③核兵器は、もはや人道上使えない兵器である。金食い虫の核兵器を後生大事に保有している理由はない。トランプ大統領は、悪魔のような「こわしや」をやめ、「創造者」たれ。

 

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