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自民党改憲4項目の論点 ⑥ 国民投票法の問題点 [政治・社会]

 自民党は、憲法改正のテーマを、自衛隊明記、緊急事態条項、教育無償化、合区解消の4つに絞り、2020年までに改憲を実現するという。国民投票法の問題点と、改正必要事項を考えてみよう。

 

1.憲法改正国民投票法の現状

 正式名称は「日本国憲法の改正手続きに関する法律」で、20075月に成立、2014/6月に一部改正された。憲法改正は、国会議員の三分の二の賛成で発議し、国民投票において有効投票数の過半数で改憲できることになっている。

 

2.憲法改正国民投票法の問題点と改正必要事項

 

項目

現行、憲法改正国民投票法の問題点

改正が望ましい事項

個別

一括

投票

改憲項目が複数の場合、法は個別と一括の投票を認めている。自民党は、国民受けする項目を餌にして、一括投票を目論むに違いない

国民から見て、複数の改憲項目のそれぞれには軽重がある。憲法改正国民投票はすべて、項目ごとに、賛否を問うべきである

最低

投票率

法は有効投票数の過半数としていて、最低投票率の規定がない。有権者のうち、わずかな賛成票で採択されては、正当性を問われ、事後、国民の間に分断を生む恐れがある

最低投票率70%を成立要件と規定すれば、過半数は35%である。

賛成35%は、許容できる最低限度ではないか

周知

期間

発議から投票までの周知期間は、法では26か月と規定しているが、2か月では短すぎるのではないか

最低を3か月とし、3~6か月に改訂すべき

テレビCM

規制

現行法は、テレビCMの総量、回数の規定がない。発議から投票の15日前までは、放送は無制限である。

自民党は、豊富な政党交付金や経団連の寄付を財源に、電通をフルに使って、CM攻勢を企むに違いない。

14日前から投票日までは、勧誘すなわち、賛否を呼びかける放送を禁じていが、賛成しますという意見表明は禁じていない。有名タレントを起用して、賛成意見の表明をさせるに違いない

国民投票の際に、英仏伊は有料CM放送を禁じている。

日本も、公平公正に憲法改正を実現し、瓢箪から駒など出さないよう、下記法改正が望まれる。

①有料CM放送禁止

②改憲内容周知のため国の費用で、NHKと民放各社に無料放送枠を設け、賛成論と反対論を募集して、期間中、公平に放送する

投票日

投票率を高めるため、衆院選、または参院選と国民投票を同日に行う意見がある

公職選挙法と国民投票法は仕組みが全く違うので、同日選は避けた方が良い

 

4.まとめ(筆者コメント)

①憲法改正は、国会議員の熟議と、国民の十分な納得の上で、公平公正な手続きを経て決められなければならない。

②札束に物を言わせたり、催眠術を使ったりすると、事後に、国民の間に修復できない分断を生む恐れがある。

③国民投票の費用は600億円を超えると言われている。「力」による安全保障から、現行憲法を生かす政治に転換し、改憲を回避する政策を期待する。



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自民党改憲4項目の論点 ⑤ 合区解消 [政治・社会]

 自民党は、憲法改正のテーマを、自衛隊明記、緊急事態条項、教育無償化、合区解消の4つに絞り、2020年までに改憲を実現するという。合区解消の論点を整理し、是非を考えてみよう。

 

1.参議院選挙区の現状

参議院の定数は、選挙区146、比例代表96となっており、3年ごと半数が改選される。

参議院選挙の一票の格差を是正するため、2015年に公職選挙法が改正され、鳥取県と島根県、および徳島県と高知県がそれぞれ一つの選挙区となり、参院議員定数が4議席減少した。同時に実施された、東京都など他の選挙区の増減を合わせると、1010減となった。

 2013年の参院選において、最高裁で違憲状態とされた4.77倍が、この改正の結果、2016年の参院選では、一票の格差が2.97倍に縮まった。

 

2.衆議院選挙区の現状

 衆議院の定数は、区割り改定法により、小選挙区28906減)、比例代表17604減)、合計465010減)となっている。

衆議院選挙の一票の格差を是正するため、2015年の公職選挙法改正で、市区町村を二つの選挙区に分割する改正があった。289選挙区にうち、97選挙区で分割されることになった。

 

3.自民党・選挙区変更案とその問題点

 

 

自民党・選挙区変更案

自民党案の問題点

参院

合区

解消

最高裁の違憲判決を受けて、合区したが、過疎地の声が国政に届きにくくなったとして、「各県一人以上選出」(合区解消)を憲法に載せる。

地域の一体感醸成に役立つ

合区の選挙区は自民党が強い選挙区であり、合区解消により、自民党議員が増える確率が高い。

参議院議員のいない県でも、衆院議員は最低でも二人いる。姑息な手段で、党利党略を許すのは問題。

最高裁の違憲判断を封じるための改憲だ。

衆院

区割り分割

解消

衆院選の区割りに際し、市町村を分割しない規定を改憲案に盛り込んだ

衆院の一票の格差是正より、議員の地盤看板を優先したもので、格差を2倍以内に収めることが困難になる。

これも最高裁の違憲判断を封じる改憲だ。

 

4.まとめ(筆者コメント)

①自民党の合区解消改憲は、憲法14条の「一票の価値の平等」を蔑ろにする改悪案で、地盤看板を守り抜きたい既得権益層の横車である。

43条に「両議員は全国民を代表する」と規定している。特定地域の利益代表と位置付けると、憲法の基本原理に反する。参議院は、役割、議席数、選出方法、を大幅に変えて、良識の府にすべきである。

③他の改憲項目と違って、世論調査で賛成が反対を上回っていが、改悪の案に変わりはない。

 

コラム 自民党・合区解消)憲法改正、条文案

 47条 両議院の議員の選挙について、選挙区を設けるときは、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるものとする。参議院議員の全部又は一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも一人を選挙すべきものとすることができる。

 前項に定めるもののほか、選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。

 92条 地方公共団体は、基礎的な地方公共団体及びこれを包括する広域の地方公共団体とすることを基本とし、その種類並びに組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。(2月16日に了承)


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自民党改憲4項目の論点 ④ 高等教育の無償化 [政治・社会]

 自民党は、憲法改正のテーマを、自衛隊明記、緊急事態条項、教育無償化、合区解消の4つに絞り、2020年までに改憲を実現するという。高等教育無償化の論点を整理し、是非を考えてみよう。

 

1.自民党・高等教育無償化の憲法改正案とその問題点

自民党は1910月の消費税増税を見越して、その増収分の一部(1.7兆円)を教育無償化の政策に充当する計画である。高等教育無償化の政策案と問題点は下記。

 

 

自民党・教育無償化の政策案

自民党政策の問題点と対策

私立高校

年収590万円未満世帯を対象に私立高校の平均授業料(年間約39万円)を支援して実質無償化(注1

2014年から、「高等学校等就学支援金制度」が始まった。(注2

自民党案では、私立校への入学者が増えて、国公立校の統廃合が進む

大学など高等教育

住民税非課税世帯は、国立大は入学金・授業料免除。

私立大は上限儲け授業料免除。

非課税世帯に近い低所得世帯も準じた支援。

返済不要の給付型奨学金を拡充。

以上20/4実施

現在、日本学生支援機構(旧育英会)が、132万人に対し1兆円以上の奨学金を貸与。

返済滞納が33万人、保証人も含めた奨学金自己破産が年1万件と厳しい。

教育機会均等のため、下記施策の組み合わせが望まれる。①給付型奨学金、②所得比例返済制度、③機関保障制度(一定の保証金納付で代位弁済する制度)。

無償化が唯一の解決策ではない。

(注1)教育無償化総額2兆円とは別枠の財源を確保

(注22014年から、公立校は9,600円の授業料を無償化。私立校は、世帯の年収に応じて14,850円、19,800円、24,750円のいずれか支援。ただし年収910万円以上の高所得世帯は、公立、私立とも支援金ゼロ。

 

2.まとめ(筆者コメント)

①私立高校の実質無償化は悪くないが、国公立校の生徒減少対策が必要。

②教育の機会均等を求める声がある一方、教育格差に対し、「当然」、「やむを得ない」を足すと6割超とする調査がある。貧富の格差の意識が固定化したのか、寛容や思いやりの心が失われたのか、一億総中流の時代が懐かしい。

③コラム記載の報告書を見ても、世界の格差拡大は天井知らず。格差拡大の原因である過度なグローバリズムの見直しを切望する。

 

コラム オックスファム報告書 (20181月のダボス会議に報告)

 

「資産ではなく、労働に報酬を」

2017年に世界で新たに生み出された富の82%を世界の最も豊かな1%が手にした。一方、世界の貧しい半分の37億人が手にした富は1%未満。

また、2017年に世界で最も豊かな8人が、世界の貧しい36億人に匹敵する資産を所有する。「世界の格差拡大は天井知らず」である。

納めるべき税金を回避、支払うべき賃金を値切る、カネの力で政治を動かし、経済ルールを都合よく書き換える、こういう大企業や大富豪が格差の拡大を加速させる。

オックスファムの提言

・株式配当や、経営者報酬を制限し、労働者の賃金を「最低限の生活水準を維持する賃金」(今の3倍)とすること。

・富裕層に相応の税金を払わせる施策を導入すること

・男女の賃金格差をなくし、女性労働者の権利を保護する施策を導入すること


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自民党改憲4項目の論点 ③ 幼児教育の無償化 [政治・社会]

 自民党は、憲法改正のテーマを、自衛隊明記、緊急事態条項、教育無償化、合区解消の4つに絞り、2020年までに改憲を実現するという。幼児教育無償化の論点を整理し、是非を考えてみよう。

 

1.自民党・幼児教育無償化の憲法改正案とその問題点

自民党は1910月の消費税増税を見越して、その増収分の一部(1.7兆円)を教育無償化の政策に充当する計画である。高等教育無償化については、次回の当ブログで述べる。

 

 

自民党・教育無償化の政策案

自民党政策の問題点

0-2歳児の保育

住民非課税世帯(年収260万円以下)は無償化。

待機児童対策として、2020年度末までに、32万人分の保育の受け皿整備。保育士は月3千円相当の賃上げ

待機児童が解消されないまま無償化すれば、子どもを預けられない世帯に不公平をもたらす

保育施設整備、保育要員確保による待機児童解消が先。無償化で、就園率が高くなり、保育の質低下が心配

3-5歳児の保育

認可保育所、幼稚園、認定こども園は所得を問わす無償化。(注1

19/4先行、20/4全面実施

現状の料金は、生活保護世帯0円、非課税世帯6千円、年収1130万円以上が101千円となっており、無償化は、高所得世帯の恩恵が大。

格差拡大が激化

(注135歳児の保育の内、認可外施設は対象を検討する。5歳児は19/4より補助。

 

2.自民党・教育無償化の憲法改正、条文案

26条 現行:等しく教育を受ける権利

② 現行:義務教育を受けさせる親の義務と、無償化

③ 追加条文案:国は、教育が国民一人一人の人格の完成を目指し、その幸福の追求に欠くことのできないものであり、かつ、国の未来を切り拓(ひら)く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め、教育環境の整備に努めなければならない。

 89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の監督が及はない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。(2月28日に自民党了承)

 

3.まとめ(幼児教育無償化について、筆者コメント)

①保育の無償化で、潜在待機児童の増加は必至。無償化を急ぐより、保育施設整備による待機児童解消が先決。

②保育の質は、保育要員の量と質に負うところが大きい。保育要員確保のためには、抜本的な待遇改善が必要。保育士に月3千円相当の賃上げではダメ。

③自民党政権になって、格差が拡大する政策が目立つ。経済の過度のグローバル化を見直すべきだ。


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自民党改憲4項目の論点 ② 緊急事態条項 [政治・社会]

 自民党は、憲法改正のテーマを、自衛隊明記、緊急事態条項、教育無償化、合区解消の4つに絞り、2020年までに改憲を実現するという。緊急事態条項の論点を整理し、是非を考えてみよう。

 

1.緊急事態条項の賛否両論

 大災害が発生した時、緊急事態にどう対応すべきか。自民党は、議院の任期延長と内閣への権限集中の二つの案件について、憲法改正に取り組もうとしている。

緊急事態条項の改憲について、賛成、反対論をまとめると下表のとおりである。

 

対象

自民党・緊急事態条項の改憲案

改憲不要論

大災害

テロ

内乱

外国からの武力攻撃

任期延長

緊急時に、衆院又は参院が解散中で、選挙が適正にできないときは、出席議員の三分の二以上の多数で、その任期を延長できる。

長期間選挙ができない事態は想定しにくい。非改選の参議院議員は必ず残るので、立法に大きな支障はない。

よって、改憲は必要ない。

権限集中

国家緊急権の行使のため、内閣の判断で、国会の手続きを経ず、法律と同じ効力を持つ政令を出すことができる。(内閣に権限を集中し、必要なら私権も制限する)

災害対策基本法(注1)の「災害緊急事態の措置」の項で、政令を出して必要な処置をとると規定しており、改憲は必要ない。

1:災害対策基本法は、伊勢湾台風を契機として1961年に制定された、災害対策関係法律の一般法である。1995年の阪神・淡路大震災の後、その教訓を踏まえて大幅に改正された。

 

2.自民党・緊急事態条項の憲法改正条文案(3月20日に自民党総務会に提示)

任期延長64条の2 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又(また)は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の三分の二以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。

 権限集中73条の2 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。

 ②内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。

   

3.まとめ(筆者コメント)

①安倍政権には、災害対応を名目にした、「憲法改正ありき」の思いが透けて見える。

②内閣への権限集中は、私権制限と表裏一体。安易な改憲は、禍根を残す恐れがある。

③過激なテロが世界を脅かしているが、日本は、海外で実力行使をしない自衛隊を維持すれば、緊急事態を招くことはない。

 

 

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自民党改憲4項目の論点 ① 自衛隊明記 [平和外交]

 自民党は、憲法改正のテーマを、自衛隊明記、緊急事態条項、教育無償化、合区解消の4つに絞り、2020年までに改憲を実現するという。各項目の論点を整理し、是非を考えてみよう。

 

1.自衛隊明記改正案の内容

 自民党の憲法改正推進本部は、9条改正について7つの条文案を掲げた。そのうち、安倍首相が提案した912項を残し自衛隊を明記する下記が最有力案である。

 

92 我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する

②自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

特徴:①9条とは別条の、92を立てること。②「必要最小限度の実力組織」の文言を削除。

 

2.自衛隊明記の賛成論と反対論

賛否の論点

自衛隊明記に賛成(狙い)

自衛隊明記に反対

隊員の士気

多くの憲法学者が違憲という自衛隊の隊員に頑張れとはいえない。自衛隊明記で、士気向上。

たとえ国民投票で否決されても、自衛隊の合憲性は変わらない

自衛権は国際的に認められており、自衛隊は合憲で、国民に愛されている。

逆に、自衛隊の役割変更で、入隊者の減少や、徴兵制復活が心配。

力を誇示し、敵を作って支配したい安倍首相のもとでは、反対

加憲の効果

912項を残し、自衛隊を明記する加憲は、公明党にも、国民にも受け入れられやすい。

(狙い)安保法制を合法化し、集団的自衛権行使の道が開ける

9条改憲で、集団的自衛権行使が現実になる。近隣諸国から痛くもない腹を探られ、緊張を高め、戦争の種をまくことになる。明記で任務や権限が変わらないなら、明記の必要はない

条文の評価

自衛隊を明記してもその任務や権限は変わらない。9条の政府解釈は1ミリも動かさない。

文民統制を、十分に条文に盛り込んだ

当初あった、「必要最小限度の実力組織」の文言は削除された。集団的自衛権が大手を振って行使され、海外でも戦争ができる軍隊になる恐れがある。

条文に文民統制や国会承認の条件を付記しても、いまの安倍政権の国会運営を見ていると、信用はできない。

 

4.まとめ(筆者コメント)

①憲法は権力を縛るだけでなく、その国が大事にする基本的価値を内外に表明し、理想を語るものだ。成行きの現実に合わせて、簡単に理想を捨てるのは情けない。

②自衛隊を明記すると、「戦力保持」の宣言となり、現行92項の「戦力不保持」が空文化し、日本は平和憲法の国ではなくなってしまう。

 ③軍隊の制御に失敗し、戦争で辛酸をなめた日本人は、「戦争はダメ」、「わずかでも戦争に近ずく政策はダメ」という思いが強い。


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憲法改正の論点 ⑤ 憲法前文をどう生かすか [政治・社会]

 いま、憲法改正論議が盛んである。憲法改正の賛否の論点を何回かに分けて考えてみよう。

 

1.憲法前文の解釈

 憲法前文を、現実の政治に生かすため、その解釈を試み、表にまとめてみた。

憲法前文の理念

憲法前文の文言(要約)

1 国民主権

主権が国民に存することを宣言しこの憲法を確定する。国政は国民の信託によるもので、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者が行使し、その福利は国民が享受。

  議会制民主主義

正当に選挙された国会における代表者を通じて行動

  自由と人権

全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保

  法治主義

国民主権に反する、一切の、憲法、法令を排除する

2 恒久平和

日本国民は、恒久の平和を念願し、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持

  国際協調主義

専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようとする国際社会に、名誉ある地位を占める

  積極的平和主義

全世界の国民が、恐怖と欠乏から免れ、平和に生存する権利を有することを確認

  政治道徳順守

いづれの国家も、自国に専念して、他国を無視してはならないのであって、この政治道徳の法則は各国の責務

  戦争をさせない

政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きぬよう決意

 

2.憲法前文を生かす

 憲法前文の理念を、どのように現実の政治生かすべきか考え、表にまとめてみた。

憲法前文の理念

憲法前文の生かし方

1 国民主権

20183月の当ブログ「憲法が目指す価値1項」参照

  議会制民主主義

首相に権力が過度に集中し、忖度が蔓延し、民主主義の劣化が激しい。小選挙区制を中選挙区制に戻すなどの対策要

  自由と人権

20183月の当ブログ「憲法が目指す価値2項」参照

  法治主義

20183月の当ブログ「肝心かなめは立憲主義」参照

2 恒久平和

20183月の当ブログ「憲法が目指す価値3項」参照

  国際協調主義

日本は軍国主義や大国主義を捨て、諸外国と友好的協力関係を築き、自慢の平和憲法を、世界に広めるべき。

  積極的平和主義

安倍首相は、アメリカのお先棒を担いで、自由と民主主義を守る戦争に参加するのが、積極的平和主義だという。

真の意味は、国際協調主義に基づいて、貧困や差別のない真の平和を作る努力をすることである。

  政治道徳順守

カントは、紛争が国家間で起こった場合、暴力ではなく、法による紛争解決の徹底が平和につながると説き、これを道徳と政治の一致と述べた。日本は、覇権国家を目指してはならない。20169月の当ブログ参照

  戦争をさせない

戦争に正義も不正義もない。権力の一極集中の排除や、文民統制の徹底が大事。

 

3.まとめ(筆者コメント)

①前文で、政治の果実である福利は、国民が享受すると宣言しているが、権力者とそのお友達が得た便益を、隠蔽するのに汲々としているさまを見ると、中国を笑ってはいられない。

②安倍首相は、北朝鮮問題で「対話より圧力」と言い続けたが、韓国が北朝鮮との対話で、米朝会談をお膳立てした。韓国の対話が、安倍首相の圧力に勝った。日本の外交的孤立が心配。

 

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憲法改正の論点 ④ 「生かす憲法」 [平和外交]

 いま、憲法改正論議が盛んである。憲法改正の賛否の論点を何回かに分けて考えてみよう。

 

1.「生かす憲法」のための日本の戦略的平和外交

日本国憲法は、 世界初の理想の憲法だから、「生かす憲法」に徹するべき。東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、戦略的平和外交によって、安全保障環境の方を、憲法に近づける努力をするべきである。下記はその構想の一部である。

 

  図:「生かす憲法」のための、日本の戦略的平和外交

相手国

平和外交戦略

期待成果

中国

●安倍首相、歴史修正主義決別の意思表示

●安倍首相、南京慰霊訪問

●中国の「一帯一路」構想に参加表明

AIIB加入とADBとの連携強化を表明(注)

●アジア相互信頼醸成措置会議(CICA)に、正式参加表明

●アジア地域連合(共同体)のキックオフ宣言

戦略的互恵

関係構築

軍拡競争緩和

地域連合構築

中国へ日本の関与増大

民間交流促進

 

 

 

アメリカ

●対米、自由貿易協定/経済連携協定の維持

●日米地位協定の見直しの提起

●日米同盟の見直しの働きかけ

●国連改革主導を要請

●世界政府的、問題解決リーダー就任要請

経済連携維持

対米独立

軍事基地漸進的撤去

貧困撲滅

世界平和

  (注)AIIB中国主導のアジアインフラ投資銀行、ADB:日米主導のアジア開発銀行

 

2.日本の戦略的平和外交のための、キーポイント

①安倍首相の歴史修正主義決別

安倍首相は、過去に、「侵略の定義は定まっていない」、「植民地で良いこともした」などの発言があった。衣の下に鎧を隠すような態度では、東アジアで、外交をさせてもらえない。歴史修正主義的な言動は封印すべきだ。(安倍さんでは無理かも)

②日米同盟の見直し

日本は、過去70年間、何回かあった日米同盟見直しのチャンスを逃してきた。安倍政権は、日米同盟に縋りついているが、同盟が完全に機能する保証はない。

この辺で、戦略を練り、勇気を振り絞って、日米同盟見直しの働きかけをすべきである。近隣諸国の、日本を見る目ががらりと変わる。日本が生まれ変わる契機になると思う。

「案ずるより産むがやすし」である。

 

3.まとめ(筆者コメント)

① 憲法改正を考える前に、上図のような、平和憲法の理念を「生かす」外交をしよう。

② 中国敵視・日米同盟一辺倒の外交が、安全保障問題の大部分である。アジアに根を張り、地域のことは地域で解決する、戦略的平和外交に転換しよう。

 自由と民主主義を至上とする価値観外交はよいが、固執はダメ。政治体制が異なる国とも条件なしに外交をすべきである。体制を批判し、転換するのは、その国の民である

④ 固定観念を捨て、勇気を出して、日米同盟見直しの働きかけをしよう。トランプ大統領の今がチャンスである。不可能はない。


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憲法改正の論点 ③ 九条改憲の賛成・反対論 [政治・社会]

  いま、憲法改正論議が盛んである。憲法改正の賛否の論点を何回かに分けて考えてみよう。

 

1.九条改憲賛成論、反対論の整理

  日本国憲法は、世界初の理想の平和憲法で、九条1項に戦争放棄、2項に戦力不保持、交戦権放棄を宣言している。一方、自民党は憲法九条に自衛隊を明記する改憲案を検討中である。ここでは、九条改憲の賛成論、反対論を整理してみよう。

 


賛否の論点

九条改憲賛成

九条改憲反対

安全保障環境の変化

自分の国は自分で守るため、自衛隊を国防軍に格上げし、軍事をタブーにしない普通の国になろう。

専守防衛のため、必要最小限の防衛力は持つが、平和外交によって、安全保障環境の方を変える努力をしよう。抑止(軍拡)より安心供与(対話)が大事。南北対話が、米朝会談をお膳立てした好例がある。

日米同盟と集団的自衛権

内向きに転換している米に対し、九条改憲で、集団的自衛権を合法化し、同盟強化を図るべき。

違憲の集団的自衛権が合法となり、安保法制を追認することになる。米に従属する軍隊になれば、米の世界戦略に、いいように使われてしまう。9条は、防波堤。

理想の平和憲法

無手勝流では国民の生命財産を守れない。現状の環境変化に即応して、改憲しよう。

世界初で、北極星のような理想の憲法だから、世界に広めたい。理想の旗は安易におろさず、現状の方を変える努力をしよう。脅威の扇動に乗ってはならない。

自衛隊明記の「アベ改憲」

自衛隊明記の改憲は、国民に受け入れられやすい。自衛隊を明記してもその任務や権限は変わらない。たとえ国民投票で否決されても、自衛隊の合憲性は変わらない

力を誇示し、敵を作って支配したい安倍首相のもとでは、反対。戦争の種をまくことになる。自衛隊明記で終わることはない。

明記で任務や権限が変わらないなら、明記の必要はない。否決されても合憲ならなおさらである。

自衛隊の

士気

多くの憲法学者が違憲という自衛隊の隊員に頑張れとはいえない。九条に自衛隊明記で、隊員の士気向上。

自衛権は国際的に認められており、自衛隊はすでに合憲で、国民に愛されている。

自衛隊明記で、入隊希望者減少、徴兵制復活などの恐れがある。

押付け

憲法論

日本の憲法は、米から押付けられたものだ。自主憲法を持つまで、日本は主権国家ではない。

押し付けられても、よいものはよい。逆に米が後悔しているくらいだ。九条は、幣原喜重郎の発案という説もある。それに、憲法より、日米安保条約の方が、日本の主権を害していると思う。


 

2.まとめ(筆者コメント)

  1. 9条に自衛隊明記の自民党改憲案は、まやかしである。明記で自衛隊の任務や権限が変わらない、否決されても合憲なら、改憲は不要である。

  2. 改憲により、違憲の集団的自衛権が合法となり、安保法制を追認することになる。従米軍事路線から、戦略的平和外交への転換を期待する。

  3. 日本国憲法は、 世界初の理想の憲法だから、「生かす憲法」に徹しよう。そして、世界に広める努力をしよう。


 


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憲法改正の論点 ② 憲法が目指す価値 [政治・社会]

 いま、憲法改正論議が盛んである。憲法改正の賛否の論点を何回かに分けて考えてみよう。

日本国憲法において、国家権力が守るべき価値は、国民主権、基本的人権尊重、平和主義で、「日本国憲法の三大原則」と呼ばれている。

 

1.国民主権

 日本国憲法は、前文で「主権は国民に存する」、1条で「象徴天皇の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」と規定し、国民主権を宣言している。国民主権は、基本的人権尊重と合わせて民主主義のかなめである。

2012年、自民党作成の「日本国憲法改正草案」では、国民の権利に比べて義務の記述が少ないとして、義務の規定を大幅に増やそうとしている。

一例をあげると、①すべて国民は、この憲法を尊重しなければならない。(102条)、②日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない(3条2)、③自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、公益及び公の秩序に反してはならない(12条)。

 人権を認めてほしければ、まず義務を果たせと、上から国民に迫る政治家の姿勢には違和感を覚える。憲法は権力から国民の権利を守る法なので、本来、義務を規定する必要はない。これでは国民は、主人(主権者)から下僕になり下がってしまうのではないか。

 

2.基本的人権尊重(個人の尊重)

日本国憲法13条に、「すべての国民は、個人として尊重される」と規定されている。「個人の尊重」が最高の価値で、政府はそれを守る義務を負うわけである。

ところが、2012年、自民党作成の「日本国憲法改正草案」では、「個人」が「人」に置き変わっている。「人」となると、国家権力に支配され、奉仕する群衆のイメージで、人権尊重には遠くなる。

改憲派は、憲法は国家の基本法だから、文化、伝統、道徳、倫理などを、国の形として、憲法に書くべきだ。そうしないと「行き過ぎた個人主義」が日本を駄目にするという。しかし、愛国心や家族観は権力によって押し付けられるものではなく、自発的に湧き出すよう計らうものだ。

安倍首相は、「個人の自由を担保するのは国家である」というが、政権の危険なかじ取りで、国民の生命財産が危険にさらされるのは困る。平和外交に徹してもらいたい。

 

3.平和主義

憲法9条は、戦争放棄、戦力不保持、交戦権放棄をうたっていて、平和主義憲法の象徴である。生まれはGHQの占領政策の一環であるが、戦争の悲惨さを嫌というほど味あわされた日本人に受け入れられてきた。

時の多数党政権が、戦争も辞さない乱暴な国家運営をしないよう、9条が歯止めになると期待されている。安倍首相は、憲法を改正しても、「必要な自衛の措置しか我々はとらない。侵略は二度としない」と述べ、平和主義は貫かれていると主張している。本当だろうか。

筆者は、安倍首相が何と言訳しようと、集団的自衛権行使の行き着く先は、日米同盟の強化、軍備拡張競争の激化、世界で戦争ができる「好戦的な国」になると思う。

 日本国憲法は、世界初の理想の憲法である。理想の旗は安易におろさず、逆に、世界に広める努力をしよう。安全保障環境がより厳しくなった現在、抑止偏重のこわもての外交でなく、交流を通じた安心供与の平和外交を進めよう。最近、韓国が北朝鮮との対話で、米朝会談をお膳立てした。韓国の太陽(対話)が、安倍首相の北風(圧力)に勝った。

 

4.まとめ(筆者コメント)

①戦争の惨禍を経験して、ようやく手にした国民主権は、決して手放してはならない。愛国や道徳もよいが、学校で戦前戦後の現代史をしっかりと教えるべきだ。事実ほど強いものはない。

②自民党の憲法改正草案のように、人権尊重の対象である「個人」を「人」と言い換えると、個性や多様性を軽視する思想につながってしまう。

③小田実が「お助け国家日本」がよいと提案した。日本は覇権的な大国になるより、小さくてもカワイイ国、人にやさしい国、世界中から愛される平和大国になりたい。

 

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憲法改正の論点 ① 肝心かなめは「立憲主義」 [政治・社会]

 いま、憲法改正論議が盛んである。憲法改正の賛否の論点を何回かに分けて考えてみよう。

 

1.立憲主義の意義

 憲法改正を考える際の、肝心かなめは「立憲主義」である日本国憲法第99条に、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し、擁護する義務を負ふ」と規定している。一般国民ではなく、国家権力者に憲法順守義務を課していて、これが立憲主義の根拠になっている。

2012年、自民党作成の「日本国憲法改正草案」をはじめ、最近の自民党の改憲論議には、立憲主義の無理解と無視が目立ち、大変心配である。

 

2.立憲主義の構造

 前項の立憲主義は下図のように整理することができる。矢印の向きが大事である。

 

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3.まとめ(筆者コメント)

①自民党の多くの論者は、立憲主義を理解していない。為政者が国民を支配する道具として、憲法を考えているみたいだ。

②憲法は、国民と国家の契約書で、国家が順守義務を負っているのだ。

 

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原発ゼロ ⑥ 立民党のタウンミーティング [政治・社会]

 立憲民主党は、「原発ゼロ基本法」の立案にあたって、国民の声を聴くため、タウンミーティングを各地で開催している。本年1月から2月にかけて、18回開催し、100件を超える貴重な意見を聴取したという。

 216日に、神奈川県で開催したタウンミーティングの要旨を、簡潔に述べる。

 

1.基調講演 「原自連」会長 吉原毅城南信用金庫顧問

「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(「原自連」)が立案した、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の概要を紹介した。要約は下記。

運転中の原発を直ちに停止、中止中の原発は今後稼働させない。原発事業輸出は中止し、原発全廃の必要性を世界に発信。再生可能エネルギーの電力比率を、2030年までに50%以上、2050年までに100%とする。

 

2.基調講演 小田原商工会議所会頭 鈴木俤介氏

地方創生の一環として、エネルギーの地産地消を進めるため、20123月に、地元中小企業が連合して、「小田原箱根エネルギーコンソーシアム」を設立した。その際、1口10万円の市民ファンドを募って、初期投資に充当した。エネルギーの地産地消により、電力料金として外部に流出する金の一部を、地域で回すことができた。

講師は、鈴廣蒲鉾店の経営者であり、次の通り自社のエネルギー改革の一端を紹介された。太陽熱給湯器を導入し、工場や厨房の給湯に活用している。太陽光発電もしているが、太陽熱の方が効率良いことが分かった。両者合わせて東電への支払いの6割を削減している。日本は熱源の多い国である。工夫次第で、中近東から買う年20数兆円のオイル代は節約できる。

 

3.タウンミーティングの質疑応答

 立民党エネルギー調査会から、逢坂誠二会長、阿部知子副会長、山崎誠事務局長ほか、10名近く出席した。主な質疑応答は下記。

聴衆からの質問

調査会&講師の回答

日米原子力協定上、廃炉に米の了解が必要ではないか

廃炉は日本の主権であって、条文上、米の了解を要する規定はない

共産党は原自連の案に賛成という。野党共闘に支障はないか

原氏連は39日、立民党は311日、国会提出予定。野党の了解を得る

再生可能エネルギーのシェアを4割にする目標の、障害は何か

ネックは政府の姿勢。ゼロの決断が大事。

長すぎる環境アセス期間の短縮。

省エネの施策も重要。

箱根の地熱発電

 

箱根は温度が低く、湯量も少ない。

小規模熱交換は可能。

原子力規制委員会が大障害。安全哲学を蔑ろにする委員には試験を科そう

役人の片道切符の規制が必要。透明性の確保。原子業界の金の力を規制したい

連合はゼロに反対だが、組合員は賛成

支部長に訴えることで、漸進は可能

進むも地獄引くも地獄は本当。核脱却の覚悟はあるか

今だけ自分だけはダメ。中央集権型社会から脱却し、地域分散自立型社会へ

意見:リニアは4倍の電気を使い、原発使用を見込んでいる。3.11の被害者の立場を織り込め。太陽光等の乱開発を危惧、再エネは自然破壊エネだ(札幌での発言にショックを受けた)。再エネ関連会社の倒産多発を危惧。電力も銀行も変えた、消費者の力でゼロ実現しよう。

 

4.まとめ(筆者コメント)

①国民の声を聴いた振りの、おざなりの公聴会は過去にあったが、今回の立憲民主党の会には、本気度が感じられた。

②小田原箱根エネルギーコンソーシアムの試みは、地方創生と、エネルギーの地産地消について、全国のモデルになると思う。今後の横展開の動きを注視したい。

 

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原発ゼロ ⑤ 原発からの投資撤退 [政治・社会]

 事故リスクの高い原発や、温暖化の原因になる石炭火力などへの投資をやめる「ダイベストメント(投資撤退)」が広がっている。朝日新聞のbe掲載(217日)の記事を参考に考えてみよう。

 

1.投資撤退(ダイベストメント)の目的

 投資家が、環境破壊に無頓着な企業に対し、株・債券などの金融資産を引き上げて事業をストップさせるのが目的で、間接的な兵糧攻め狙っている。

 

2.投資撤退の主なターゲット企業

 原発・化石燃料への貸出トップ5

順位

企業名

貸出額

みずほ銀行

3兆7864億円

三井住友銀行

1兆9767億円

三菱東京UFJ銀行

1兆7979億円

三井住友信託銀行

  4076億円

三菱UFI信託銀行

  3953億円

 

3.投資撤退の主な推進団体

 化石燃料から投資撤退を決めた主な団体は下記。世界では、76ヶ国、832もの企業や団体がダイベストメントを宣言し、運用資産は、6兆ドル(650兆円)に達している。

区 分

主な国、自治体、団体

国・都市

シドニー、ベルリン、アイルランド、ケープタウン、ニューヨーク

年金

ノルウエー政府年金基金、カリフォルニア州公務員年金基金

保険

アクサ(フランス)、アリアンツ(ドイツ)、ロイズ(英国)

大学

ハーバード大学(米国)、オックスフォード大学(英国)

宗教

世界教会協議会(本部・スイス)、英国国協会、ウムアラマ・カトリック教会(ブラジル)

 

4.環境NGO 350.org japanの活動(日本)

 350.org japanは、地球温暖化問題に取り組む国際環境NGO、「350.ORG」の日本支部で、レッツ・ダイベスト・キャンペーンを実施している。(https://letsdivest.jp/ 活動の成果は下記で、世界のレベルには遠く及ばない。

  1. ダイベストメント参加人数  134人

  2. ダイベストメント参加団体   10団体

  3. ダイベストメント推定金額  5億1918万円

5.地球にやさしい日本の銀行

 地方銀行、ネット銀行、信用金庫、労働金庫のうち、45行が、原発・化石燃料への貸出などはせず、地球にやさしい銀行として推薦されている。

例えば、城南信用金庫は2011年に、脱原発を宣言し、自然エネルギー普及のための融資に力を注いできた。

 

6.まとめ(筆者コメント)

①原発事故に見舞われたとはいえ、石炭など化石燃料にどっぷりと依存して、CO2排出削減をあきらめてしまっている。日本はパリ協定にしっかり向き合おう。

②レッツ・ダイベスト・キャンペーンのような活動に、国民一人ひとりが可能な限り参加しよう。筆者は、長期保有のみずほ銀行株を売却した。

5項記載の地球にやさしい銀行に口座を開き、2項記載のターゲット銀行から預金を移そう。


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原発ゼロ ④ 「原子力市民委員会」の活動 [政治・社会]

 原子力市民委員会は、原発ゼロ、核のゴミ処分、福島原発事故の被災地・被災者支援等の課題解決を目指す市民の会である。(下記コラム参照)

 

1.原子力市民委員会の、原子力利用に対する基本認識(筆者が要約)

①原子力発電への固執は、国民の不幸、損失、危機のもと

②「原発ゼロ社会」は原発停止だけでなく、負の遺産の始末が必要

③原発は国策であったから、原発ゼロも国策の転換が必要

④原発のコストは過小評価されている。原発はもはや経済合理性を持ちえない。

⑤原発ゼロは今や現実的な選択である。原発を維持する方が困難

⑥福島原発事故の復興は「人間無き復興」になっている。事故責任者を糾弾せよ。

⑦現行の原子力延命政策が電力自由化と再生エネの普及を妨げている。

⑧原子力規制委員会の新規制基準には欠陥がる。防災体制もぜい弱。

⑨核燃サイクルは断念すべき。核のゴミは資源でなく、核廃棄物。長期隔離保管せよ。

⑩原発輸出は経済的にも、倫理的にも不適切である。

 

2.原子力市民委員会の主な活動

2017/12/25「原発ゼロ社会への道2017―脱原子力政策実現のために」提言書を公開。

2018/2/4(土)「廃炉時代を考える意見交換会」を福井で開催予定。

 

3.まとめ(筆者コメント)

①原発ゼロのカギは、世論の力。感情論を排し、市民集会等を通じて情報共有が必要

(「2030年原発ゼロ」をテーマに討論型世論調査をした結果、賛成33%が47%に増えた事例がある。原発容認派は、前後とも、約30%で変わらなかった。)

②世論形成は、当面、原発再稼働の反対運動から取り組むのがおすすめである。

2017/3月の毎日新聞世論調査で、原発再稼働の反対55%、賛成26%)

③地元の国会議員や地方議員に原発ゼロを訴えるのも有効である。

2017/10月の朝日新聞世論調査で、衆院選投票先として、原発への姿勢を重視する54%、重視しない34%であった。)

 

コラム 原発ゼロを目指す、主な市民団体

 

団体名

活動内容

原子力市民委員会

NPO法人高木仁三郎市民科学基金が中心になって、2013年に設立された。脱原発社会の課題を分析し、政策提言を行う。

「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」

詳細は当ブログ「原発ゼロ ② 小泉元首相らの原発ゼロ法案」参照

原発問題住民運動全国連絡センター(原住連)

「原発・核燃からの撤退」、「原発ゼロ」を目指して活動中。

情報誌「げんぱつ」毎月発行。

筆頭代表委員:伊東達也氏。

原発をなくす全国連絡会

「原発のない未来へ」3.4全国集会を計画中(日比谷野外音楽堂)

全国労働組合総連合が中心なって、多くの民間団体が加盟。

環境エネルギー政策研究所

持続可能なエネルギー社会を目指して、研究・提言し、自然エネルギーの普及啓発をしている。自然エネルギー白書2017、自然エネルギー世界白書発行。 所長:飯田哲也氏

脱原発弁護団全国連絡会

原発差し止め裁判に積極的に取り組む。弁護団の情報共有、学習会開催。

福島自然エネルギー基金

2016年設立。福島原発事故の復興、未来創造事業、原発に頼らない自然エネルギー支援事業を行う。

原発ゼロ市民共同かわさき発電所

地産地消・地域分散型の自然エネルギー発電所を建設、運営。映画「日本と再生」光と風のギガワット作戦(河合弘之監督)の上映会も実施。

さようなら原発熱海の会

原発ゼロ都市宣言を求めて、7830人の署名を添えて熱海市に陳情書を提出した。

原発ゼロを目指す県民の会

九州電力川内原発の運転延長を認めない市民団体。

 


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原発ゼロ ③ 自民党のエネルギー基本計画 [政治・社会]

 安倍政権は2014年に「エネルギー基本計画」を決定した。30年度の最適な電源構成を構想するもので、概要は下記の通りである。

 

1.自民党の原発基本政策

①原子力を重要なベースロード電源と位置づけ活用する。

(旧民主党政権が掲げた「30年代原発ゼロ」をひっくり返した。)

②新規制基準に適合する原発は、自治体の理解を得て、再稼働する。

30年度の電力供給のうち、原子力発電の比率を2022%とする。

(原発30基程度の稼働を見込む。温暖化対策には原発が不可欠としている)

 

2.自民党のエネルギーミックス

①再生エネの比率目標を、30年度までに、2224%とする

②水素社会実現のため、技術開発や規制改革を進める

③メタンハイドレート等の海洋資源活用戦略を進める

 

3.まとめ(筆者コメント)

①原発の事故リスク対応費用は、1kwh当たり0.5円と見積もっていた。

(事故リスク対応費用の総額5.8兆円を50基の原発総発電量で割って算出)

②ところが、福島第一原発の事故対応費用は、いまや21.5兆円と見込まれている。今後、地震の他に、テロやミサイル攻撃に備える膨大な費用が必要となり、「原発は割安」は嘘。

③経団連等の政治献金にからめとられて、既得権益護持に加担する政策は大問題である。

 (既成電力会社の送電網に、再生エネを接続する際、接続を邪魔する制度の容認がその一例)

④水素、メタンハイドレート等の活用には賛成。筆者は下記コラム記載の先端技術開発に大胆な投資を期待している。

⑤地域で再生エネ開発のプロジェクトを数多く立ち上げ、電力の地産地消を実現しよう。その際、クラウドファンディング手法(民間基金)を活用して、趣旨に賛同する人々から広く投資資金を集めよう。

 

コラム 原発ゼロを支援にする先端技術

 エネルギー自給率100%の実現に役立つ、有望な技術シーズである。どれも世界的な競争に直面しており、大胆な投資が必要である。

 

主な先端技術

概 要

高温超電導

省エネ効果が大きい、超電導ケーブル、超電導舶用モータ、超電導風力発電機の分野で、アメリカ等と線材の開発競争が激しい。技術基準の国債標準化でも、熾烈な競争。

ナノテク

環境・エネルギー分野の革新に役立つ、日本が得意とする技術。基礎研究の成果が実用化に上手く結び付いておらず、中国などの追い上げがきつい。

炭素繊維等

高強度、高弾性、高耐熱繊維で、省エネ分野に幅広く使われている。世界7割のシェアを占める日本の得意分野だが、追い上げ急。

レアメタル

新エネ、省エネ、環境対策分野で重要な素材。資源確保、代替材発見、人材育成などが緊要。

スマートグリッド

情報通信技術を使って、電力の需給を最適化する、次世代送配電網。中国は44兆元(500兆円)の投資を決定。

燃料電池

水素と酸素を反応させて、電気を作る発電装置。発電効率が良く、環境にやさしい。自動車をはじめ、航空エンジンへの適用など、用途も広い。

太陽電池

太陽光発電素子の新技術・プロブスカイト太陽電池が日本から出た。官民挙げて実用化に取り組みたい。

蓄電池

電気自動車用リチウムイオン電池が活況を呈している。

東海村のJ-PARCでは、2030年までに蓄電能力が2倍の「革新電池」の開発を目指している。



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原発ゼロ ② 小泉元首相らの原発ゼロ法案

 小泉元首相らが顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(「原自連」)は110日「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。概要は次の通り。

 

1.目的

  すべての原子力発電を廃止し、再生可能エネルギーへの全面転換を促進し、国等の責務と推進体制を定め、我が国のエネルギー構造の転換を実現する。

 

2.基本方針

 ①運転中の原発を直ちに停止、 ②停止中の原発は今後稼働させない、 ③停止した原発の廃炉計画を策定、 ➃原発の新増設は認めない、 ⑤核燃料サイクル事業から撤退し、再処理施設は廃止、 ⑥原発事業輸出は中止し、原発全廃の必要性を世界に発信、 ⑦再生可能エネルギーの電力比率を、2030年までに50%以上、2050年までに100%とする。

 

3.国の責務

  すべての原発の廃止と、再生可能エネルギーへの全面転換を実現するため、法制、財政、税制、金融上の措置を講ずる。

 

4.推進体制

  内閣に、首相を長とし、関係国務大臣で構成する、原発ゼロ・再生可能エネルギー推進本部と、有識者で構成する推進会議を設置する。

 

5.まとめ(筆者のコメント)

①「原自連」の即原発廃止提言は歯切れが良い。地震列島の日本にはふさわしい。

②太陽光発電素子の新技術(プロブスカイト太陽電池)が日本から出た。

官民挙げて実用化に取り組もう。

③日本は地形から、水力に最大に優位性がある。サブダムを作って、需要のピークに対応する、

時間差揚水発電をしよう。

④石炭火力は効率がアップしたというが、CO2を出し続ける。まして輸出などもってのほか。

2016年のエネルギー自給率は8.4%で、世界で34位。(ノルウェー700%、豪300%、カナダ170%)

 原子力に頼らずに、再生可能エネの活用と、省エネで、自給率100%は可能。

 

コラム 原発ゼロ賛成反対の主な団体

 

賛否

団体名

主な主張

原発

ゼロ

賛成

立憲民主党

「原発ゼロ基本法」制定。前回の当ブログ参照。

「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」

「原発即停止」。詳細は上記。

会長:吉原毅城南信用金庫顧問。

顧問:小泉純一郎、細川護熙元首相

超党派議員連盟・原発ゼロの会

省エネと、再生可能エネへの大胆な転換。原発立地自治体の再生。東電の賠償・廃炉費用の国民負担反対。老朽炉廃炉費用の見積り公開。

グリーンピース

捕鯨反対で有名だが、米、仏の核実験に反対した。

青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場で、試験運転に反対する抗議行動を行った。

原発

推進

自由民主党

原子力を重用なベースロード電源とする。新規制基準に適合する原発は、自治体の理解を得て、再稼働する。原発依存度を可能な限り低減する。

日本経済団体連合会(経団連)

安全性が確認された原発は、重用なベースロード電源として活用する。2030年度に電源構成の2022%を原子力が担う。事業者は、「原子力安全推進協会」を通じて、安全性向上に取り組む。

日本経済新聞社

「原発ゼロ」は経済、産業、雇用への影響が大きい。地球温暖化防止、原子力技術深化の見地から、原発維持が必要。(筆者:経団連の御用新聞か)

産経新聞

「原発ゼロ」こそが国難だ。エネ自給率4%の国では無理。南海地震で火力発電所はつぶれる。日本海側の原発は不可欠。(筆者:まったくずれている。新聞社をやめた方が良い。)


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原発ゼロ ① 立民党の原発ゼロ基本法案 [政治・社会]

 立憲民主党は、原発に依存しない社会の実現に向けて、「原発ゼロ基本法案」の骨子をまとめ、通常国会に提出することにしている。

総理大臣を本部長とする「改革推進本部」を内閣に設置して、強力な運営体制を整えるという。概要は次の通り。

 

1.原発再稼働

  電気の安定供給に支障を生じる場合を除いて、原発再稼働を原則認めない。

 

2.使用済み核燃料の再処理

  使用済み核燃料の再処理は行わず、原発の廃炉に取り組む電力会社に対して、政府が必要な支援をするよう求める。

 

3.再生可能エネルギーの利用

  年間の電気供給量に占める再生可能エネルギーの比率を、2030年までに40%以上とする目標を掲げ、政府に必要な措置を求める。

 

4.前文原案の意見募集

  広く国民の声を聴くため、「原発ゼロ基本法案」の前文に対し、意見募集をして法案に盛り込むことにした。今月末まで、「グーグルドキュメント」を通じて、投稿を受け付けている。

  

5.まとめ(筆者のコメント)

①原発のリスクは、万一の時、地球を破壊するような、管理不能なリスクである。ここ100年間、地球人による環境破壊はすさまじい。思いあがっている。神への冒涜である。

②保険をかけて救済できるような代物ではない。既得権擁護の甘い判断は禁物。

③再生可能エネは世界の潮流。米、中も再生可能エネに舵を切った。後れを取ってはならない。

④蓄電技術の、革新的開発投資によって、環境にやさしい再生可能エネの地産地消を実現しよう。

 

コラム 原発ゼロの賛否両論

評価項目

原発ゼロ推進論

原発ゼロ反対論

原発のリスク

100%安全はない。しかも、リスクが大きすぎる。テロやミサイル攻撃も心配

リスクゼロはあり得ないが、リスクヘッジは可能。

(根拠は?)

再生可能エネ

移行

再生可能エネは世界の潮流

再生可能エネの質・量の確保に不安

原発の採算

リスクが大きすぎて、採算が取れない

再生可能エネも安くない。

原発も再生可能エネの一つ

原発ゼロの代償

再生可能エネへの大胆な投資で、石炭火力の全廃は可能

石炭火力依存で、CO2排出大

処分場問題

トイレのない家に住んでいるよう。

原発ゼロにしても、既設分の処分は必要



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立憲民主党の基本政策検証 ② [政治・社会]

 立憲民主党は昨年末に、基本政策を発表した。本稿では、その概要を2回に分けて述べよう。カッコ内の色文字は筆者のコメントである。

 

5.【暮らしの安心】

■地域の絆を強め、医療・介護・教育などが連携することによって、地域包括ケアシステムを拡充し、地域の「支え合いを支える」仕組みを構築する。

■安心して子育てができ、介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らすことのできる「見守りのネットワーク」をつくり、社会保障の日本モデルを確立する。

■地域医療を支える観点から診療報酬の適正な改定を進め、また、介護サービスの安定的な提供のため、適正な介護報酬を確保する。

■長時間労働を規制し、過労死ゼロを目指し、「同一価値労働同一賃金」を実現する。

            

6.【経済、産業、農林水産業】

■自由貿易体制の発展にリーダーシップを発揮し、多国間・二国間での経済連携については、日本の利益の最大化を図る。(米離脱のTPPをまとめることが、アメリカ離れの一歩になる

■人々の生活を豊かにする新産業や起業倍増に向けた人材育成をする。(人づくり革命)

■第4次産業革命やイノベーションなどを後押しする研究開発、生産性向上に結びつく支援を拡充し、「世界で活躍できる産業」が育つ環境を整備する。

■農林水産物の付加価値を高める6次産業化を進め、地域の雇用のさらなる創出を図る。

            

7.【エネルギー・環境、災害・震災復興】

■原発ゼロを一日も早く実現するため、原発ゼロ基本法を制定する。(原案が楽しみ

■環境に優しいエネルギーの地産地消を推進し、地域活性化と雇用創出を図る。

太陽光発電はブームが去った。電力会社等の既得権益層が、送電網への接続にうしろ向きのせい。既得権打破が必要

■パリ協定の目標の実現に向け、2050年に80%以上の温室効果ガス削減を目指す。

■福島の復興なくして、日本の再生はない。原子力政策を推進してきた国の社会的責任を認め、原子力災害からの復興及び創生を強力に推進する。

 

コラム 立憲民主党の基本政策の連関図

紫:政治の大目標、黄色:政策課題、緑:サブテーマ

 

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立憲民主党の基本政策検証 ① [政治・社会]

 立憲民主党は昨年末に、基本政策を発表した。本稿では、その中で重要と思われる政策を抽出して、2回に分けて述べよう。カッコ内の色文字は筆者のコメントである。

 

1.【国のかたち】

■立憲主義を守り、草の根から民主主義を実践する。

「草の根」が良い。安倍首相は立憲主義を理解しようとしていない。自身の価値観を国民に押し付け、北朝鮮には圧力を超えて挑発している。

■特定秘密保護法を廃止し、政府による不適切な秘匿を防止し、適切な情報管理を実現する。

■選挙制度、議員定数、衆議院と参議院のあり方などの不断の見直しにより、国民の声が反映される政治を実現する。

■東京一極集中から脱し、地域の責任と創意工夫によって地域主権型社会を構築する。

            

2.【外交・安全保障】

■我が国周辺の安全保障環境を直視し、専守防衛のための自衛力を着実に整備して国民の生命・財産、領土・領海・領空を守る。(専守防衛のための自衛力整備は必要

■健全な日米同盟を軸とし、アジア太平洋地域、とりわけ近隣諸国との共生を実現する。そのために、積極的な平和創造外交を展開する。

平和創造外交はよいが抽象的。アジア太平洋地域連合まで進めてほしい。

■日米地位協定を見直し、地元の基地負担を軽減する。

■近隣諸国との人的交流を大幅に拡充し、国民各層の相互理解を深める。(民間交流は必須

■非核三原則をこれからも堅持し、防衛装備品移転三原則を規制強化の方向で見直す。

■国際連合など多国間協調の枠組みに基づき、国際社会の平和と繁栄に貢献する。

■核兵器廃絶、人道支援、経済連携、文化交流などを推進して、人間の安全保障を実現する。            

 

3.【共生社会】

■多様な個性や価値観が認められ、基本的人権が尊重される「共に生きる社会」を実現する。

多様性を認め合う社会が寛容な保守リベラルに必要

■すべての人に居場所と出番のある社会を目指し、多様な主体が参加して「公」を担う「新しい公共」を推進する。

            

4、【教育・子ども・子育て】

■社会全体ですべての子どもの育ちを支援し、子どもの貧困と、貧困の連鎖を断ち切ります。

■経済的な理由で進学を諦めることがないよう、大学授業料を減免し、給付型をはじめとする奨学金を拡充する。(自民の教育無償化政策は、新たな不公平を生むなど問題が指摘されているが、立民党の政策は穏当である。

■待機児童を解消し、保育士・幼稚園教諭などの待遇を改善する。

            

 

コラム 立憲民主党の基本政策の連関図

紫:政治の大目標、黄色:政策課題、緑:サブテーマ


基本政策.jpg


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あけましておめでとうございます。 [平和外交]

 

 

ローマ法王が、

 

長崎原爆の後に撮影された写真・「焼き場に立つ少年」を、

 

カードに載せ、コメントをつけて、昨年末に配布しました。

 

核廃絶への強い意志が込められていると思います。

 

 

 

平和は「対話」と「ともに歩む心」によって実現するとも言われました。

 

日本が、アジアに平和をもたらす外交に力を注ぐことは、

 

ローマ法王の教えにもかなうと思います。

 

 

 

2018年は、アジアの平和と、核廃絶に向かって、前進する年にしたいですね。

 

 

 

焼き場で順番を待っている少年

焼き場に立つ少年.jpg

 

 


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「リベラル保守」の意義⑥ 世論調査から見た課題 [政治・社会]

 東京大学谷口研究室と朝日新聞社が、今年10月の衆院選挙後に行った、有権者を対象とする共同世論調査から、立憲民主党にとって、いくつかの政策課題が見えてきている。

衆院選挙の投票結果を知った後の調査であるため、先に、当ブログで述べた比例区得票率とは多少異なっている。

 

1.若者の保守化への対応

 有権者の年代別政党支持率は下記グラフの通りである。1020代の若者の52%が自民、11%が立憲を支持している。若者の保守化と言われる現象である。有効求人倍率が1.5を超える経済状況を見れば当然ともいえる。

 立憲は、50代以上の高齢者から25%と、比較的高い支持を得ている。戦争を知る世代の平和主義への思いが、戦争をいとわない(無意識でも)安倍政権への不支持の表明ではないかと思う。

  

政党支持率.jpg

今回の調査で、「政権担当能力がある政党」として、自民党は調査対象の有権者から75%の支持を得ている。2位は立憲民主党の18%であった。立憲民主党の政策課題は、政権担当能力がある政党と認めてもらうための取り組みになる。

課題① アベノミクスの上を行く経済政策の提言(当ブログの「5%経済成長戦略」)

課題② 野党として、アジア外交関与のため、中韓などの要人と交流の場を持つ

 

2.憲法改正機運への対応

 憲法改正の賛否の状況は下記グラフの通りである。憲法改正に賛成(どちらかというと賛成を含む)は40%、中立(どちらでもない)33%、反対(どちらかというと反対を含む)27%であった。自民支持層、立憲支持層の回答はグラフの通りで、真逆になっている。(下のグラフ参照)

 

憲法改正.jpg

 憲法改正の方向を項目別にみると、

賛成派の最も改正すべき項目は「戦争放棄と自衛隊」53%、反対・中立派の最も改正すべきでない項目は「戦争放棄と自衛隊」71%、となっている。

 日本は武装強化路線か、平和外交路線か、選択を迫られている。

  課題③ 戦争の悲惨さ、平和の価値、平和主義をテーマにしたネットのサイト開設  

課題➃ 平和外交への貢献(専守防衛で国民を守る仕組み)

 

3.無党派層の取り込み

[多くの人が「長期的に見ると、自分は△△党寄りだ」とお考えのようです。短期的に他の政党へ投票することはもちろんあり得るとして、長い目で見ると、あなたは「何党寄り」と言えるでしょうか。]  という設問への答えが、下の政党支持率の表である。

 無党派層(21%)の人に、重ねて聞いた比例区投票先が表の右半分である。政権政党の自民党が圧倒的に優位になっている。支持者獲得のコツは何であろうか。

  課題⑤ 野党共闘、再編、統一会派結成の道筋を示し、政権担当能力を訴求 

 

長い目で見た支持政党 (%)              無党派層(21%)の比例区投票先(%)

自民

46

 

 

無党派

21

------------

自民

26

立憲

13

 

立憲

25

公明

5

 

公明

8

希望

4

 

希望

20

維新

4

 

維新

7

共産

3

 

共産

12

民進

3

 

社民

2


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「リベラル保守」の意義⑤ 野党共闘戦略 [政治・社会]

 201710月の衆院選で、各党の比例区の得票率は下表のとおりであった。これは、各党に対する選挙民の支持率とみなすことができると思う。

前回の当ブログで、立憲民主党の固定票を40%にするための戦略を述べた。今回は、野党の共闘、再編、統一会派結成について考えてみよう。小選挙区比例代表並立制の現在、野党がバラバラでは、一強多弱の現状は変わらない。

民進党が提案する、民進、立憲、希望の間の統一会派結成について、立憲・枝野代表は否定的な発言をしているが、野合批判は甘受して、あらゆる連携の可能性を探るべきである。

 

1.野党共闘のシナリオ

(1)シナリオ0 自公連立政権の比例区得票率。自公で45.8%であった。

(2)シナリオ1 立憲、共産、社民、諸派(大半が野党系の無所属)が、野党共闘を成立させた場合、得票率は30.8%となる。共産党を毛嫌いするのは時代遅れである。政策で一致できる所を探して協力すればよい。

(3)シナリオ2 希望の党の大串グループ(注1参照)が、離党して立憲に入党した場合を想定している。得票率は35.8%となり、与党に近づいている。可能性は高い。

(4)シナリオ3 公明党の反乱を誘って、野党の大共闘を実現した場合を想定している。得票率は48.3%で、自民の33.3%を凌駕している。

衆院選でこの体制ができれば、政権交代が起こると思う。公明党の女性支持者にはリベラルが多いので、不可能ではない。

 


シナリオ(S

自民

公明

立憲

共産

社民

諸派

希望 1

維新

比例区得票率

33.3

12.5

19.9

7.9

1.7

1.3

17.4

6.1

S0連立の現状

45.8

19.9

7.9

1.7

1.3

5.0

12.4

6.1

S1野党共闘成立

45.8

30.8

5.0

12.4

6.1

S2希望の再編

45.8

35.8

12.4

6.1

S3公明の反乱

33.3

48.3

12.4

6.1


注1 希望の党は、玉木グループ(36議員、自民寄り)、大串グループ(14議員、立憲寄り)に分かれている。得票率を議員数で案分すると、12.4%対5.0%となる。

 

2・まとめ

(1)一強多弱の現状を変える大胆な戦略を立てよう。

(2)希望の党の支持率は1%台と不人気である。大串グループを取り込んでしまおう。

(3)公明党の反乱を誘って、自公連立を壊し、野党の大連立を実現しよう。

 

コラム 内閣支持率と政党支持率の趨勢

NHK世論調査(2017/12/810)の内閣支持率は下表のとおりで、10月の選挙一週前と比べると、逆転して支持が多くなっている。北朝鮮情勢や、景気の動向が支持を増やしている模様である。

NHK調査 内閣支持・不支持率

支持率

不支持率

201712810

46

35

20171015日(選挙一週前)

39

42

 

NHK世論調査(2017/12/810)の政党支持率は下表のとおりで、衆院選の比例区得票率とは大きな差がある。立憲は19.9%が7.9%となった。支持政党なしの41%や、政治経済情勢の変化の影響が出ていると思われる。単純比較すべきではないが、研究課題ではある。

NHK世論調査

自民

公明

立憲

共産

社民

諸派

希望

維新

なし

政党支持率

38.1

4.1

7.9

3.5

0.6

0.3

1.4

1.5

41.0



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「リベラル保守」の意義④ 立憲民主党の政権戦略 [政治・社会]

 今年10月の衆院選で、立憲民主党は比例区で1千百万票(得票率20%)を獲得した。自由民主党が18百万票(得票率33%)であったから、大変善戦したと言える。この勢いをさらに伸ばし、立憲民主党の固定票を40%にするための戦略を考えてみよう。

 

1.安全保障環境悪化の現状

 北朝鮮の核・ミサイル脅威に対し、安倍首相は従米路線の圧力一辺倒で、戦争を辞さない構えを示している。惜しげもなく高価な兵器の購入を約束して、トランプ大統領と武器商人を喜ばせた。

 自民党支持者はもちろん若者までが、東アジアの安全保障環境の悪化にビビッて、安倍首相の乱暴な言動に拍手を送っている始末である。

 

2.北朝鮮脅威の緩和策の提示

 北朝鮮の核・ミサイル脅威に対し、安倍・トランプ強行路線に代わる政策を提示しよう。外交は政府の専管事項だが、野党も一定の貢献はできるはずである。現に、立憲民主党は、衆議院外交委員会に4名の議員を出している(コラム参照)。

まず、ロシアに仲介を頼んで6か国協議再開に注力しよう。北朝鮮に対しては、中国よりロシアの方が、現在、関係が良好である。二枚腰のプーチン大統領に金正恩の説得を任せ、核の凍結と6か国協議再開の道筋をつけてもらうよう働きかける。

ロシアに対しては、成功報酬として、大胆に、クリミアの併合を期限付きで認める。そのためには、EUやアメリカの説得が必要になる。

立憲民主党が、上記、緩和策の実現に貢献できれば、支持率5%アップは期待できる。

 

3.5%経済成長戦略の提案

アベノミクスによって、雇用増、株高など経済環境は改善しているが、これに満足していてはいけい。物価2%上昇、GDP実質5%成長を目指して、次のような野党として大胆な経済政策を提案すべきである。

日本のような人口減少社会では、一人当たりの生産性を向上する以外に生きる道はない。国土強靭化、人材開発、技術開発のため、公共投資を先行させ、民間投資を喚起すれば、年5%程度の経済成長は夢ではない。詳細は、20179月の当ブログ、野党再編⑤ 受け皿新党の経済財政政策」参照

立憲民主党が、このような政策を推進できれば、支持率をさらに5%上乗せできると思う。

 

4.アジア連合構築による安心供与

 安倍首相の日米同盟一辺倒で、中国を仮想敵国とみなす外交は、現在、東アジアの緊張を高めている。安全保障は抑止と安心供与が車の両輪である。日本は近隣諸国の懐に飛び込んで、アジアのことはアジアで解決するための、地域連合(共同体)の創設という大きな目標に向かって外交力を結集したい。

 アメリカに敵対するのではない。アジアの人々により多くの愛を注ぐことだ。

立憲民主党が、目に見える形で、その道筋をつけることができれば、支持率をさらに10%アップして、合計40%の支持を受けるのは間違いない。

詳細は、201612月の当ブログ、「21世紀の外交戦略④ アジア連合のあり方」参照。

 

コラム 衆議院 外交委員会の構成            20171129日現在

会派

自民

公明

立憲

希望

共産

維新

無所属

合計

委員長

1

 

 

 

 

 

 

1

理事

5

1

1

1

 

 

 

8

委員

12

1

3

2

1

1

1

21


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「リベラル保守」の意義③ 衆議院の勢力分布 [政治・社会]

 立憲民主党の枝野幸男代表は、結党第一声で、「私はリベラルであり、保守である。」と述べた。確かに、保守とリベラルは、イデオロギーの対立ではなくなっている。

そこで、「リベラル保守」の意義について、当ブログで何回かに分けて考えてみよう。

  1. 衆議院の勢力図

10月の衆議院選挙は、民進党が、立憲民主党、希望の党、無所属に分かれた分裂選挙となり、自民党を喜ばせてしまった。

選挙の結果、衆議院の勢力図は下図のとおり、小選挙区制の手品で、与党の議席は2/3を超えたが、比例区の得票率は過半数に満たない結果である。

 

(1)議席数の分布

議席数は、自民、公明の与党が67%、立憲、共産、社民のレベラル系野党が15%、その他の野党が18%となっている。(下図参照 内円は党派別、外円は与野党別)



議員数円グラフ1.jpg 

 

(2)比例区得票率の分布

比例区の得票率は、自民公明の与党が46%、立憲、共産、社民のレベラル系野党が29%、その他の野党が25%となっている。(下図参照 内円は党派別、外円は与野党別)

得票数.jpg 

 

 

 

2.衆院選の結果(当選議員数と比例区得票数)

 

 

政党

議員数

比例得票数

参考 前回2014年の得票数

与党

自民

284

61.1

18,575,717

33.3

1766万票、33.1% 微増

公明

29

6.2

6,968,712

12.5

731万票、13.7%  微減

313

67.3

25,544,429

45.8

2497万票、46.8% 1%減少

リベラル野党

立憲

55

11.8

11,084,890

19.9

旧民主党 978万票、18.3

共産

12

2.6

4,404,081

7.9

606万票、11.4% 大はば減少

社民

2

0.4

941,324

1.7

131万票、2.5% 大はば減少

91

19.6

16,430,295

29.5

 

その他 野党

希望

50

10.8

9,678,524

17.4

新党。分裂したため期待外れ

維新

11

2.4

3,387,097

6.1

838万票、15.7% 大はば減少

諸派

22

4.7

729,207

1.3

無所属を含む

83

17.9

13,794,828

24.7

 

合計

 

465

100

55,769,552

100

投票率 2017 53.68

2014 52.66


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「リベラル保守」の意義② 政治思想の検証 [政治・社会]

 冷戦終結以後、左翼の退潮とともに、政治思想は全般に右に寄ってきた。立憲民主党の枝野幸男代表は「私はリベラルであり、保守である。」と述べている。確かに、保守とリベラルは、イデオロギーの対立ではなくなっている。

そこで、下表の3つのカテゴリーについて、その政治思想を比較考量してみよう。「リベラル保守」の意義が明らかになると思う。

 

1.政治思想の検証

区分

(注)リベラル/保守左派

保守右派

右翼

政治

理念

伝統尊重

伝統固守

伝統死守

公正な歴史認識

歴史修正主義

歴史ねつ造

平和主義(軽武装)